厚生労働省は12月18日、同日の予算大臣折衝の結果、診療報酬本体の改定率は0.55％に決まったと発表した。薬価改定率は▲1.65％、材料価格の改定率は▲0.09％で、診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせたネットでは、1....  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は12月13日、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関する審議報告（案）」を了承した。前回提示された案に対する委員の意見を踏まえ、文言の修正や追記を行った内容。とくに今後...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は12月6日、厚生労働省が示した「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関する審議報告案」について議論した。（1）地域包括ケアシステムの推進、（2）自立支援・重度化防止に資す...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は12月1日、厚生労働省が提案した、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準の改正案を大筋で了承した。新設される介護医療院や共生型サービスの人員配置、施設基準をはじめ、これまで...  ･･･もっと見る

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は11月29日、「平成30年度（2018年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。2018年度は、少子化対策への支出拡大で2020年度の基礎的財政収支（プライマ...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は11月29日、介護サービスの質の評価、共生型サービスなどをテーマに意見交換した。このなかで厚生労働省は、利用者の状態改善に向けた事業者の取り組みを加算で評価することや、通...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月27日、2017年9月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス83万7,500人、介護サービス420万3,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万1,500円、...  ･･･もっと見る

東京都は2018年2月2日に、「若年性認知症企業向けセミナー」を開催する。セミナーは2010年作成の「若年性認知症ハンドブック」の改訂に伴うもので、職場内における若年性認知症の理解と支援を促すことを目的としてい...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院の施設基準や基本報酬の案を提示した。医療ニーズが高い認知症高齢者が入所するI型の人員配置基準と基本報酬は療養機能強化型の介護療養病床...  ･･･もっと見る

加藤勝信厚生労働大臣は11月21日の閣議後の会見で、受動喫煙対策について「厚生労働省として何らかの案を取りまとめたということはない」と述べた。記者からの「店舗面積150平米以下（の飲食店での喫煙を認める）と...  ･･･もっと見る