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【NEWS】看護補助者や介護職員の処遇改善を支援へ 厚労省・23年度補正予算案
マイナ保険証利用促進で医療機関等の支援も
厚生労働省は11月10日、2023年度補正予算案の内容を公表した。看護補助者や介護職員の処遇改善に向けた補助事業や、マイナ保険証の利用促進を目的とした医療機関等の支援事業の経費を盛り込んだ。 23年度補正予算... ・・・もっと見る
【NEWS】改正感染症法に対応した優遇措置の創設求める 24年度税制改正要望
流行初期医療確保措置による収入の非課税措置など盛り込む
厚生労働省は8月31日、2024年度の税制改正要望の概要を公表した。この中で、改正感染症法の流行初期医療確保措置による医療機関の収入について、診療報酬と同様に事業税を非課税とすることなどを求めた。 健康・... ・・・もっと見る
【NEWS】厚労省の24年度概算要求、一般会計は33.7兆円
高齢化などに伴う自然増は5,200億円
厚生労働省は8月31日、2024年度予算概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求総額は前年度比5,866億円増の33兆7,275億円。このうち年金・医療などの経費は31兆8,653億円となり、前年度に比べて4,820億円増えた... ・・・もっと見る
【NEWS】24年度予算の概算要求基準を閣議了承 政府
高齢化などに伴う自然増は5,200億円
政府は7月25日の閣議で、2024年度予算の概算要求基準を了承した。年金・医療などの社会保障費は、23年度の当初予算額に高齢化などに伴う自然増として5,200億円を加算した額の範囲内で要求する。その際、増加額につ... ・・・もっと見る
【NEWS】認定医療法人の特例適用は26年12月末まで 23年度税制改正
「持分なし」への移行期限は「5年以内」に緩和
厚生労働省は12月23日、2023年度税制改正大綱の閣議決定を受け、同省関係の改正事項を公表した。認定医療法人に対する贈与税の非課税措置などの適用期限は26年12月末までの延長が決まった。 認定医療法人制度は14... ・・・もっと見る
【NEWS】23年度予算案、社会保障関係費は36.9兆円
前年度比1.7%増、自然増は約4,100億円
政府は12月23日、2023年度予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は前年度比6,154億円(1.7%)増の36兆8,889億円。年金スライド分を除いた、いわゆる自然増は4,100億円程度となり、「社会保障関係費... ・・・もっと見る
【NEWS】認定医療法人における納税猶予措置の延長などを要望
23年度税制改正要望で厚労省
厚生労働省は8月31日、2023年度の税制改正要望を公表した。地域医療構想の実現に向けた医療機関の再編で、特に公益性の高い場合に固定資産税の税率を軽減する措置の創設や、認定医療法人における「みなし贈与税」... ・・・もっと見る
【NEWS】医政局の要求額は前年度比7.6%増の1,920.7億円 23年度概算要求
都道府県の地域医療提供体制データ分析チーム構築を支援
厚生労働省医政局は8月31日、2023年度の予算概算要求を公表した。要求総額は22年度当初予算比135億3,700万円(7.6%)増の1,920億6,500万円。重要政策推進枠には、▽将来の医療需要等を見据えた医療提供体制の整備... ・・・もっと見る
【NEWS】23年度予算概算要求 厚労省の一般会計は33.3兆円
自然増は5,600億円、コロナ対応や中間年薬価改定は予算編成時に検討
厚生労働省は8月31日、2023年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の総額は33兆2,644億円となり、前年度比で6,340億円の増加。高齢化などに伴ういわゆる自然増は5,600億円を見込む(他府省庁所管予算の増... ・・・もっと見る
【NEWS】社会保障費の自然増は5,600億円 23年度予算概算要求基準
コロナ対策は「重要政策推進枠」か「事項要求」で
政府は7月29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。年金・医療等の社会保障費は前年度の当初予算額に高齢化などに伴う自然増として5,600億円を加算した範囲内で要求する。その際、増加額については、「新... ・・・もっと見る