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気になるタグ #予算・人事等

全 882 件

[人事] 日医、役員別の職務分担を決定

予算・人事等
2012-04-03

日本医師会執行部職務分担表【役員別】(4/3)《日本医師会》

日本医師会は4月3日の定例記者会見で、日本医師会執行部職務分担表を公表した。任期満了に伴う日本医師会(日医)の会長選挙が行われ、決選投票の末、副会長だった横倉義武氏が、過去会長職にあった原中勝征氏を破り...  ・・・もっと見る

[組織目標] 24年度の目標、医療イノベーションなどを推進  厚労省

予算・人事等
2012-04-01

平成24年度 厚生労働省の目標(4/1)《厚生労働省》

厚生労働省は4月1日に、「平成24年度 厚生労働省の目標」を公表した。これは、平成22年度・23年度の取組に続き、国家の礎の一翼を担う社会保障・雇用政策を進めるべく定めるもの。「重点を置く施策」として、(1)東...  ・・・もっと見る

[24年度予算] 平成24年度予算案、一般会計歳出総額は90兆3339億円

予算・人事等
2011-12-24

平成24年度予算政府案(12/24)《内閣》

内閣は12月24日に、平成24年度予算案を決定した。一般会計の歳出総額は、90兆3339億円で、前年度に比べて2兆777億円・2.3%の減となっている。歳出のうち、基礎的財政収支対象経費は68兆3897億円(前年度比2兆4728億...  ・・・もっと見る

[24年度予算] 24年度厚労省予算、一般会計は前年度比7.9%減の26兆6873億円

予算・人事等
2011-12-24

平成24年度予算案の概要(12/24)《厚労省》

厚生労働省は12月24日に、平成24年度予算案の概要を公表した。一般会計については、26兆6873億円で、前年度に比べて2兆2765億円、7.9%の減額となっている。このほかに、年金交付国債(一般会計)2兆4879億円、東日...  ・・・もっと見る

[社会保障] 子ども手当の支給額および所得制限合意へ  4大臣会合

予算・人事等
2011-12-20

平成24年度以降の子どものための手当等に関する4大臣及び民主党政策調査会長会合について(12/20)《厚労省》

厚生労働省は12月20日に、平成24年度以降の子どものための手当等に関する4大臣及び民主党政策調査会長会合を開催、同会合における報告書を公表した。合意の主な内容は(1)平成24年度以降の子どものための手当制度は...  ・・・もっと見る

[補正予算] 後期高齢者医療制度臨時特例基金等に2719億円、第4次補正予算

予算・人事等
2011-12-20

平成23年度厚生労働省第四次補正予算(案)の概要(12/20)《厚労省》

厚生労働省は12月20日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算(案)の概要を公表した。資料によると、一般会計の追加額は6276億円となっている。具体的な内容を見てみると(1)台風等の被害からの復旧に34億円(2)...  ・・・もっと見る

[24年度予算] 社会保障・税一体改革成案を具体化し、次期国会へ法案提出

予算・人事等
2011-12-16

平成24年度予算編成の基本方針~日本再生に向けて―危機をチャンスに~(12/16)《内閣》

内閣は12月16日の閣議で、平成24年度予算編成の基本方針を決定した。現在、我が国は「少子高齢化に伴う経済・財政状況の悪化」と「震災、円高、世界的な金融不安」という2つの危機に直面している。内閣は、平成24年...  ・・・もっと見る

[24年度予算] 「日本再生重点化措置」を活用しライフイノベーション推進へ

予算・人事等
2011-12-14

国家戦略会議(第4回 12/12)《内閣官房》

政府が12月12日に開催した、国家戦略会議で配付された資料。この日は、平成24年度予算編成の基本方針(骨子案)が提示され、それに基づいた議論が行われた。基本方針では、(1)東日本大震災や原発事故からの再生(2...  ・・・もっと見る

[24年度予算] PMDA人材育成等の経費、審査体制充実に直結するものに限定

予算・人事等
2011-12-09

予算編成に関する政府・与党会議(第4回 12/9)《首相官邸》

政府・与党が12月9日に開催した、予算編成に関する政府・与党会議で配付された資料。この日は、「日本再生重点化措置」に係る優先・重点事業、横断的検討分野の取扱いについて実務者会合からの最終報告を受けた。「...  ・・・もっと見る

[補正予算] 福島再生に5000億円、国際的な放射線医療センターを整備

予算・人事等
2011-12-01

野田内閣総理大臣記者会見(12/1)《首相官邸》

12月1日に行われた、野田内閣総理大臣の記者会見。野田首相は、会見の冒頭、3次補正と復興財源確保法の成立を受けて、復興財源として、政府全体の無駄削減や税外収入の確保にも、今後も不断に取り組んでいくことを表...  ・・・もっと見る

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