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気になるタグ #予算・人事等

全 869 件

[経営] 北海道胆振東部地震、災害復旧資金の取り扱い開始 WAM

その他 予算・人事等
2018-09-07

平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震による被害にかかる災害復旧資金等の相談窓口の設置について(9/7)《福祉医療機構》

独立行政法人福祉医療機構(WAM)は9月7日、福祉貸付・医療貸付などを利用し、北海道胆振東部地震で被害を受けた事業者を対象に、災害復旧資金の相談窓口を設置した。災害復旧資金の融資のほか、返済猶予の相談も受...  ・・・もっと見る

[予算] 健康局の2019年度概算要求3,786億円、前年度比1.5%増

予算・人事等
2018-08-29

平成31年度予算概算要求の概要(平成30年8月)(8/29)《厚生労働省》

厚生労働省が8月29日に公表した2019年度予算概算要求で、健康局の一般会計の要求額は3,786億円となった。2018年度当初予算に比べて56億円、1.5%伸びた。主な施策別の要求額は、健康増進対策32億円(2018年度当初予...  ・・・もっと見る

[予算] 介護関連施策で前年度比3.7%増の3.1兆円を要求 老健局

予算・人事等 高齢者
2018-08-29

平成31年度概算要求の概要(老健局)(8/29)《厚生労働省》

厚生労働省・老健局が8月29日に公表した2019年度予算概算要求によると、介護関連施策の要求額は3兆1,913億円(2018年度当初予算比3.7%増)となった。このうち老健局計上分は2兆8,138億円(4.0%増)。高齢者の自立...  ・・・もっと見る

[予算] 地域医療構想の実現、働き方改革などで2,178億円要求 医政局

予算・人事等 医療提供体制
2018-08-29

平成31年度 概算要求の概要(厚生労働省医政局)(8/29)《厚生労働省》

厚生労働省・医政局の2019年度予算概算要求は、2018年度当初予算比で12.3%増(238億9,500万円増)の総額2,178億900万円となったことが8月29日、わかった。このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」での計上は3...  ・・・もっと見る

[税制改正] 控除対象外消費税問題、新たな措置導入を 厚労省が要望

予算・人事等 税制改正
2018-08-29

平成31年度 税制改正要望事項(8/29)《厚生労働省》

厚生労働省は8月29日に公表した2019年度税制改正要望事項に、医療機関の控除対象外消費税問題の抜本的な解消に向け、個別医療機関の補てんの過不足に対応できる新たな措置の導入を盛り込んだ。日本医師会、日本歯科...  ・・・もっと見る

[予算] 2019年度概算要求31.8兆円、自然増は6,000億円 厚労省

予算・人事等
2018-08-29

平成31年度予算概算要求の概要(8/29)《厚生労働省》

厚生労働省は8月29日、2019年度予算概算要求を公表した。一般会計は総額31兆8,956億円となり、2018年度当初予算額に比べて7,694億円(2.5%)増えた。このうち年金、医療・介護関係経費は29兆8,241億円(6,179億円・...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 控除対象外消費税、診療報酬と申告で対応を 三師会と四病協

予算・人事等 診療報酬
2018-08-29

控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言-消費税率10%への引き上げに向けて-(8/29)《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会》

  日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で組織)は8月29日、医療機関が負担する控除対象外消費税の問題...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 2018年4月の医師平均給与、前年比4万円減の92.2万円

予算・人事等 医療提供体制 調査・統計
2018-08-10

民間給与の実態~平成30年職種別民間給与実態調査の結果概要~(8/10)《人事院》

人事院が8月10日に公表した「平成30年(2018年)職種別民間給与実態調査」によると、医師(平均年齢47.7歳)の時間外手当を除く2018年4月の平均給与は92万2,352円で、前年に比べて4万7,299円減少したことがわかった(...  ・・・もっと見る

[国庫補助] 医療施設における電波遮へい対策で補助金を交付 総務省

予算・人事等
2018-08-03

「無線システム普及支援事業費等補助金(電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)」の交付決定(8/3)《総務省》

総務省は8月3日、「無線システム普及支援事業(電波遮へい対策事業)」のうち、医療施設を対象にした事業への補助金交付を決定したと発表した。同事業は、トンネルや医療施設といった電波が遮へいされる場所に、移動...  ・・・もっと見る

[経営] 豪雨・暴風雨の被災施設対象に新たな特例措置を実施 福祉医療機構

その他 予算・人事等
2018-08-01

平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被災された皆さまへの特例措置の取扱いについて(8/1)《福祉医療機構》

福祉医療機構は8月1日、西日本で起きた豪雨・暴風雨災害で被災した社会福祉・医療関係施設などを対象にした、さらなる特例措置を開始したと発表した。これまでも災害復旧資金の融資について相談窓口を設置していたが...  ・・・もっと見る

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