2026年度診療報酬改定は、物価高と賃上げへの対応が一番の眼目となった。再診料等や入院基本料等を引き上げるほか、基本診療料等と併せて算定できる「物価対応料」を新設。「ベースアップ評価料」の対象職種拡大など...  ･･･もっと見る

2040年を見据えた新たな地域医療構想における「必要病床数」の算出方法が具体化しつつある。厚生労働省は、病床機能区分に新たに「包括期」を導入することなどを踏まえた「改革モデル」を反映させ、高齢者救急は急性...  ･･･もっと見る

政府が2025年度中の本格稼働を目指す「電子カルテ情報共有サービス」全体に要する費用は、国、医療機関、保険者がそれぞれ一定程度を負担する。医療機関はシステムの改修や運用保守、「3文書6情報」を登録するための...  ･･･もっと見る

厚生労働省がまとめた「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、重点医師偏在対策支援区域を設定して診療所の承継・開業支援などの経済的インセンティブが実施される。規制的手法も「地域の医療機関の...  ･･･もっと見る

2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革の方向性が定まった。新たな地域医療構想や医師偏在対策、医療DXの推進などを柱とする内容で、今後、厚生労働省は医療法などの改正案を作成し、25年の通常国会提出を目指...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会がまとめた「秋の建議」では、2026年度診療報酬改定における診療所の報酬適正化を一段と強く主張している。かかりつけ医機能に関連する加算の整理や初・再診料の減算、処方箋料の見直しにも踏み込ん...  ･･･もっと見る

政府は総額21.3兆円規模の新たな総合経済対策を決定し、その柱の一つに「医療・介護等支援パッケージ」を据えた。対策の裏付けとなる2025年度補正予算案には、医療分野だけで約1兆368億円、うち賃上げ・物価上昇対応...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・総会における2026年度診療報酬改定の議論は包括期入院医療でも進んでいる。地域包括医療病棟の役割発揮に向けて「ADL低下患者5％未満」要件の緩和、地域包括ケア病棟では入棟経路に応じた適...  ･･･もっと見る

「長期収載品の選定療養」における患者負担の見直しが検討されている。厚生労働省は、現行の「後発医薬品との価格差の4分の1」から、負担率を「2分の1」、「4分の3」、「全額」とする3案を提示している。■選定療養導...  ･･･もっと見る

後発医薬品の使用がすでに一般化し、体制加算はインセンティブの役割を終えた―。加算を廃止すべきか継続すべきかが、2026年度診療報酬改定の論点となっている。バイオ後続品の使用促進については、療養担当規則等に...  ･･･もっと見る