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地区薬剤師会が在宅医療に乗り出す、輪番制で365日対応の実現に向けて
松戸市薬剤師会(千葉県松戸市) 会長 佐藤勝巳 氏
松戸市薬剤師会が行う輪番体制の地域連携千葉県北西部の松戸市薬剤師会は、地域の在宅医療連携について積極的に活動している。麻薬を含めた薬剤を365日体制で供給する松戸システムを構築。本年度は千葉県地域医療再... ・・・もっと見る
薬剤師チーム医療の陥穽
平成24年の診療報酬改定で、「病棟薬剤業務実施加算」(週1回・100点)が新設されてから、中核的な大規模病院を中心に、病棟薬剤業務が推進されるようになりました。チーム医療に関してはICT(感染制御チーム)や... ・・・もっと見る
病院薬剤師と薬局薬剤師の薬薬連携で在宅医療介護を支える
医療法人草加草仁会 草加病院 薬剤部(岡山県備前市) 薬剤部長 片山玲子 氏
岡山県備前市の医療法人草加草仁会草加病院(草加勝康理事長・院長、84床)薬剤部(片山玲子薬剤部長)は、2009年から調剤薬局との薬薬連携を進め、調剤薬局の薬剤師を「訪問薬剤師」と位置付けた在宅医療介護チーム... ・・・もっと見る
TPP解禁の影響は?(下)
国民に影響が大きい医薬品許可・特許連携制度
2006年に交渉が開始され、その間、反対するデモ隊が国会に乱入する等、紆余曲折のあった米韓FTA(米韓自由貿易協定)は2012年から発効されることになりました。京都府保険医協会が2012年、発行した「TPPは国民医療を... ・・・もっと見る
TPP解禁の影響は?(上)
米国医薬品メーカーが中医協への参加を要求
安倍晋三総理大臣は2013年3月15日にTPP(環太平洋経済連携協定)の協議に参加することを、正式に表明しました。ただ参議院選挙を控えて、安倍総理を始めとする自民党関係者は、JA(農協)や日本医師会等に配慮... ・・・もっと見る
アベノミクスでの医薬品ネット販売解禁が意図するもの
6月5日に安倍晋三総理大臣は成長戦略の第三弾を発表しましたが、その中で「インターネットによる一般用医薬品の解禁」を宣言しました。政府の産業競争力会議の民間委員は、以前から強固に薬のネット販売解禁を主張し... ・・・もっと見る
保険薬局にとって影響が大きい消費税増税(下)
医療行為が非課税であることを知らずに、医療機関で処方せんを発行してもらい、調剤薬局で薬を受け取り代金を支払った時に、消費税を支払っていると勘違いしておられる患者さんは現実にたくさんおられるようです。こ... ・・・もっと見る
保険薬局にとって影響が大きい消費税増税(上)
2012年1月6日に、前政権与党の民主党政府は、『社会保障・税一体改革素案』を決定し、同日に閣議報告。2月17日には「消費税増税大綱」の閣議決定にこぎつけ、6月26日に「消費税増税法案」が衆議院本会議の採択で可決... ・・・もっと見る
社会問題として浮上する職場のパワハラ問題
近年、労働者による労働基準監督署への告訴・告発が激増していますが、平成23年度における全国の総合労働相談件数総数は、110万9454件に達していました。相談で最も多かった項目は「解雇」で、これはある程度、予測... ・・・もっと見る
大手調剤薬局が在宅医療へ本格参入、在宅患者向けに服薬管理を提供
株式会社アインファーマシーズ(北海道札幌市) 在宅医療部長 吉村輝美 氏
調剤薬局チェーン最大手の株式会社アインファーマシーズは、在宅医療へ本格的に参入する。在宅医療部を24年5月に新設。数年以内に全店舗で在宅医療関連の算定ができる体制を整える。同社はこれまで地域医療再生の取... ・・・もっと見る