2006年に交渉が開始され、その間、反対するデモ隊が国会に乱入する等、紆余曲折のあった米韓FTA（米韓自由貿易協定）は2012年から発効されることになりました。京都府保険医協会が2012年、発行した「TPPは国民医療を...  ･･･もっと見る

安倍晋三総理大臣は2013年3月15日にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の協議に参加することを、正式に表明しました。ただ参議院選挙を控えて、安倍総理を始めとする自民党関係者は、ＪＡ（農協）や日本医師会等に配慮...  ･･･もっと見る

6月5日に安倍晋三総理大臣は成長戦略の第三弾を発表しましたが、その中で「インターネットによる一般用医薬品の解禁」を宣言しました。政府の産業競争力会議の民間委員は、以前から強固に薬のネット販売解禁を主張し...  ･･･もっと見る

医療行為が非課税であることを知らずに、医療機関で処方せんを発行してもらい、調剤薬局で薬を受け取り代金を支払った時に、消費税を支払っていると勘違いしておられる患者さんは現実にたくさんおられるようです。こ...  ･･･もっと見る

2012年1月6日に、前政権与党の民主党政府は、『社会保障・税一体改革素案』を決定し、同日に閣議報告。2月17日には「消費税増税大綱」の閣議決定にこぎつけ、6月26日に「消費税増税法案」が衆議院本会議の採択で可決...  ･･･もっと見る

近年、労働者による労働基準監督署への告訴・告発が激増していますが、平成23年度における全国の総合労働相談件数総数は、110万9454件に達していました。相談で最も多かった項目は「解雇」で、これはある程度、予測...  ･･･もっと見る

調剤薬局チェーン最大手の株式会社アインファーマシーズは、在宅医療へ本格的に参入する。在宅医療部を24年5月に新設。数年以内に全店舗で在宅医療関連の算定ができる体制を整える。同社はこれまで地域医療再生の取...  ･･･もっと見る

前回、ご紹介した子ども用の健康づくりに活用できる“お薬手帳”は、通常のお薬手帳にある基本情報欄に加えて、子どもさんの排便や平熱、睡眠等の日常の健康観察ポイント等も盛り込まれていますが、このように従来から...  ･･･もっと見る

以前にこのコラムでも書かせて頂いたように、調剤薬局が活用する「お薬手帳」の価値が改めて注目されるようになったのは、2011年3月11日の「東北地方太平洋沖地震」が一つの大きなきっかけと言えるでしょう。東北の...  ･･･もっと見る

川崎駅近くに本店のあるすこやか薬局（株式会社アポテーカ・ジャパン）は、介護保険の始まる前から訪問業務に取り組んできた草分け的な薬局だ。訪問で服薬管理をしている患者が、多いときで30人ほどいる。訪問業務へ...  ･･･もっと見る