厚生労働省は1月31日に発出した、2023年4月からの診療報酬上の特例措置に関する通知や事務連絡で、調剤時の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」の算定や、「地域支援体制加算」の取扱いなどを示した。　今...  ･･･もっと見る

Ｑ．第1類一般用医薬品販売の薬剤師常駐義務・現行制度の規制緩和とは？2022年末に、河野太郎デジタル大臣等が主導し、解熱鎮痛薬や胃腸薬等の一般用医薬品第1類の販売に関して、薬剤師が直接、患者と対面しなくても...  ･･･もっと見る

■選定療養費拡大や紹介受診重点医療機関新設の影響は？前回に引き続き、（一社）日本保険薬局協会が2022年6月に公表した「リフィル処方せん応需に関する調査報告書」（回答数103社・11,881薬局〔回答率69.1％〕）の...  ･･･もっと見る

Q．「専門医療機関連携薬局」認定要件として薬剤師が育児・介護等で週32時間以下勤務の場合、常勤扱いとはならないのでしょうか？　当社は近畿圏で、20数店舗の薬局を運営する薬局グループです。私は以前、一つの店...  ･･･もっと見る

Q．「薬局以外の場所」からのオンライン服薬指導は薬局の開局時間外でも実施は可能なのか？　当薬局では半年程前から情報通信機器やスマホ等でオンライン服薬指導を行える体制整備を行ってきましたが、現状では希望...  ･･･もっと見る

■2022年調剤報酬改定でリフィル処方せん導入が実現2022年6月7日に閣議決定された「骨太の方針2022」（経済財政運営と基本方針）では良質な医療を効率的に提供する体制整備の視点から、「2022年診療報酬改定により措...  ･･･もっと見る

Q．「災害対策医薬品供給車両」モバイルファーマシーとは？　2022年の診療報酬改定では、薬局が災害や新興感染症の発生時における医薬品供給や衛生管理に係る対応等、地域で必要な役割を果たせる体制を確保した場合...  ･･･もっと見る

Q．規制緩和で「一包化の外部委託」実現。懸念材料は？当薬局は人口減少の進展する地方都市にあり、1日の平均処方せん応需枚数が80枚前後の中小規模薬局です。当社では昨年、隣接する市に新店舗を出したばかりで、現...  ･･･もっと見る

■Mカード取得、CR導入施設が増えても　進まないマイナ保険証の活用厚生労働省は2022年10月28日に開催された第156回社会保障審議会医療保険部会で、同10月23日時点の「マイナンバーカード（Mカード）による保険証（マ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月11日の「第8次医療計画等に関する検討会」に、次期医療計画における歯科医師・薬剤師・看護職員の確保対策の論点を提示し、概ね了承された。看護職員では、特定行為研修の実施体制整備に関する計...  ･･･もっと見る