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[医療提供体制] 急性期から回復期への転換促進が急務 佐々木医療計画課長
慢性期リハビリテーション学会(第4回 3/18)《日本慢性期医療協会》
厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将来、回... ・・・もっと見る
[診療報酬] 医薬品等の費用対効果を5段階で評価 中医協・費用対効果部会
中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第38回 3/15)《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は3月15日、2018年度からの薬価や保険医療材料価格への費用対効果評価導入について議論し、評価結果を費用対効果が「とても良い」から「とても悪い」までの5段階設定... ・・・もっと見る
[医薬品] レパーサなどの最適使用GL、通知は4月1日に発出 中医協・総会3
中央社会保険医療協議会 総会(第347回 3/15)《厚生労働省》
厚生労働省は3月15日の中央社会保険医療協議会・総会に、家族性高コレステロール血症(FH)・高コレステロール血症用薬「レパーサ(一般名:エボロクマブ[遺伝子組換え])」と類似薬「プラルエント(同:アリロク... ・・・もっと見る
[診療報酬] 7対1入院基本料を巡り、委員の意見が対立 中医協・総会1
中央社会保険医療協議会 総会(第347回 3/15)《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会は3月15日に総会を開き、次回診療報酬改定に向け、【一般病棟入院基本料】などについて議論した。【7対1入院基本料】を巡っては、10対1病院の中にも平均在院日数や病床利用率、入院患者の重症... ・・・もっと見る
【NEWS】[診療報酬] 在宅医療における医師の連携を評価
中医協
中央社会保険医療協議会(中医協)は2月22日、総会を開き、「かかりつけ医機能」の診療報酬上の評価について議論した。初期診療を担うかかりつけ医は、日常の健康管理や適切な専門医への紹介などの役割が期待される... ・・・もっと見る
[診療報酬] 急性期リハや高齢者リハの確立など7つの提言 慢性期医療協会
日本慢性期医療協会 定例記者会見(3/9)《日本慢性期医療協会》
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月9日の定例記者会見で、リハビリテーションについての7つの提言を発表した。同日の拡大理事会で承認されたもので、急性期リハビリテーション(以下リハビリ)の充実やアウトカ... ・・・もっと見る
[診療報酬] 加算要件の厳格化後も後発医薬品の使用は促進 民間調査
後発調算定薬局数35,080軒 2016年度診療報酬改定直前の算定数を超える(3/8)《日本アルトマーク》
2017年1月時点の【後発医薬品調剤体制加算】の算定薬局数は、診療報酬改定前の2016年1月調査時点より増加していることが、日本アルトマークが3月8日に公表した調査結果で明らかになった。2016年度診療報酬改定で、【... ・・・もっと見る
[医療改革] 病床転換促進や医療費の見える化等を当面検討 社会保障WG
経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第17回 3/7)《内閣府》
政府は3月7日、経済・財政一体改革推進委員会(経済財政諮問会議の下部組織)の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開き、今後の検討課題を確認した。それによるとWGでは当面、(1)医療介護提供体制等、(2)... ・・・もっと見る
[経営] 7割を超える病院で総損益差額が赤字に 公私病連・調査
平成28年 病院運営実態分析調査の概要(平成28年6月調査)(3/6)《全国公私病院連盟・日本病院会》
全国公私病院連盟が日本病院会と協力して実施した「平成28年(2016年)病院運営実態分析調査」によると、調査対象病院の2016年6月単月の100床当たり総損益差額は▲1,236.2万円、医業損益差額は▲1,232.5万円で、ともに... ・・・もっと見る
[在宅医療]在宅医療推進には在支診以外の診療所の評価が必要 日医総研WP
日医総研ワーキングペーパー かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果(2016年11月実施)(3/3)《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は3月3日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果(2016年11月実施)」を公表し、在宅医療の推進やかかりつけ医... ・・・もっと見る



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