会計検査院は10日、健康診断における初診料・再診料の不適切な算定について発表した。調査の結果、合わせて約5億8,000万円の過大請求があったという(資料1－P1参照)。 健診には基本診療料が含まれると見なされ...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・総会は3月12日、訪問看護ステーションの指導要綱の改正案を了承した。一部に訪問看護療養費を不適切に請求している事業所があるとの報道があったことなどを受け、請求額が高額な場合などの...  ･･･もっと見る

6病院団体は3月10日、2024年度診療報酬改定後の病院の経営状況に関する緊急調査の結果を公表した。集計対象病院では改定後に医業利益率と経常利益率が揃って悪化し、6割を超える病院が赤字となったことがわかった。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月7日、2024年度診療報酬改定で経過措置を設けた施設基準の取り扱いについて地方厚生局に事務連絡した。25年4月に見直しが行われる「医療DX推進体制整備加算」の電子処方箋要件がある算定区分の届出直...  ･･･もっと見る

日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、骨太方針の取りまとめに向けた議論が今後、政府内で本格化することを踏まえ、賃金や物価の動向に対応する診療報酬の新たな仕組みの導入など3点を主張する考えを示し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月3日に開いた電子処方箋推進会議で、医療機関・薬局に対する導入補助の対象期間延長を報告した。当初は2025年3月末までに電子処方箋を導入した施設を対象としていたが、25年9月までに導入した施設に変...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月28日、「医療DX推進体制整備加算」の見直しに関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに事務連絡した。医科では、25年3月末時点で現行加算を算定している医療機関の取り扱いを整理。同年4月から見...  ･･･もっと見る

全国公私病院連携（公私病連）は2月21日、「令和6年（2024年）病院運営実態分析調査の概要」を公表した。それによると、24年度診療報酬改定が施行された24年6月の集計対象病院の100床当たり総損益差額と医業損益差額...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月28日、4月1日から6区分に再編となる「医療DX推進体制整備加算」の取扱いに関する疑義解釈（その1）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同疑義解釈では3月31日時点で同加算の施設基準を届け出てい...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月20日、「医療DX推進体制整備加算」等の見直しについて地方厚生局などに通知した。医科では、現行3区分の評価を電子処方箋要件のある「加算1～3」と当該要件のない「加算4～6」の6区分に再編。マイナ...  ･･･もっと見る