診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は、これまでの検討の中間とりまとめを8月6日の中央社会保険医療協議会・総会に報告し、了承された。秋の最終とりまとめに向け、急性期病院の評価を一般的...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が7月31日に開かれ、厚生労働省は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」を届け出ている病院では2024年度に医師...  ･･･もっと見る

診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査評価分科会は7月31日、患者の意思決定支援（ACP）についても議論した。委員からは患者の転院等に備えて施設間の情報共有を推進すべきだとする意見や、患者や家族の満足...  ･･･もっと見る

日本看護協会と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会は7月23日、2026年度診療報酬改定に向けて全ての訪問看護師の処遇改善を求める要望書を厚生労働省に提出した(資料1－P1参照)。 3団体は、医療・介護の複...  ･･･もっと見る

診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は7月31日、医師の働き方改革と診療科偏在について議論した。働き方改革では「地域医療体制確保加算」や「医師事務作業補助体制加算」の評価のあり方が、...  ･･･もっと見る

日本病院会は、入院基本料の引き上げなど5項目を国に求める。7月23日の理事会では、郵便はがきなどの公共料金や最低賃金の引き上げ幅を根拠に、入院基本料は少なくとも10％の引き上げが必要だという意見が挙がった。...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は7月31日、2026年度診療報酬改定を巡るこれまでの検討の中間取りまとめ案を大筋で了承した。一般的な急性期機能に関しては、医療の標準化を進める...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・総会が23日に開かれ、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は病院や診療所の経営を「なおし支える」という観点での2026年度診療報酬改定が必要だと主張した。物価や人件費の高騰など...  ･･･もっと見る

厚生労働省は23日、「急性期一般入院料1」の届出病床が2024年度診療報酬改定後に大きく減少したとするデータを中央社会保険医療協議会・総会で示した(資料P49参照)。 また、入院料ごとの届出医療機関数は、24年...  ･･･もっと見る

厚生労働省は23日、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の届出医療機関数が、24年8月1日時点で、病院は3,780施設、診療所は3万3,169施設、合計3万6,949施設だったと中央社会保険医療協議...  ･･･もっと見る