厚生労働省は4日、公的年金制度の安定的な運営に向け、5年に1度となる財政検証作業を開始した。将来にわたり、現役世代の手取り収入比で50％超の年金給付水準を維持するため、厚生年金に加入できるパート従業員の対...  ･･･もっと見る

国の財政健全化策を議論する自民党の財政再建特命委員会の小委員会（小委員長：小渕優子元経済産業相）は3月29日、中間報告書を特命委に提出した。後期高齢者の病院窓口での自己負担を原則1割とする現行の医療保険制...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月30日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、2018～19年度の見込み額を発表した。1人当たりの平均は月額5857円で、16～17年度実績に比べ1.2％（72円）増となる。後期高齢者医療制...  ･･･もっと見る

健康保険の加入者本人と扶養家族の保険証番号が同じで個人を識別できないため、厚生労働省は現在のものに2桁付け足して、1人ひとり違う番号を割り振る検討に入った。2019年7月から新たな保険証に順次更新し、健康診...  ･･･もっと見る

日本年金機構から年金受給者約500万人分の個人情報の入力を請け負った東京都内の情報処理会社が、契約に違反して中国の業者に業務を再委託していたことが19日、厚生労働省への取材で分かった。個人情報の外部流出は...  ･･･もっと見る

加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後記者会見で、日本年金機構が業務委託した都内の情報処理会社の入力ミスで、一部受給者の年金額が本来より少なくなった問題について「誠に遺憾。速やかに正しい年金額に調整するとと...  ･･･もっと見る

政府が2月16日に閣議決定した高齢社会対策大綱には、公的年金の受け取り開始年齢について、70歳を過ぎても選べるようにする制度改正の検討が盛り込まれた。受給開始を遅らせるほど受取額が増える仕組みで、厚生労働...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月27日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費（医療扶助...  ･･･もっと見る

政府は17日、中長期的な高齢者施策の指針「高齢社会対策大綱」の改定案を、自民党内閣・厚生労働部会の合同会議に示した。公的年金の支給開始年齢を遅らせ、70歳を超えても選べる制度を盛り込むことが柱。60～64歳の...  ･･･もっと見る

日本年金機構は12月20日、元公務員の妻らに対する基礎年金の加算漏れが昨年9月に発覚したのを受けて実施した総点検の結果を公表した。加算漏れのように事務処理手順などに構造的な欠陥を抱える問題はなかったが、年...  ･･･もっと見る