政府は5月30日、6月中旬をめどに策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の概要を固めた。人手不足の深刻化を受け、一定以上の技能を持つ人材を海外から受け入れるための新たな在留資格創設を盛り込む。2019年...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会は5月23日、新たな財政健全化計画に関する建議を麻生太郎財務相に提出した。国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB）については「遅くとも2025年度までに黒字を安定的に確保」するよう要請した。政...  ･･･もっと見る

政府・与党は18日、新たな財政健全化計画で2019～21年度の社会保障費の増加を抑制する「目安」について、金額の数値目標を盛り込まない方向で最終調整に入った。毎年5000億円程度の増加を維持したい厚生労働省と、圧...  ･･･もっと見る

政府は21日、65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年度時点の社会保障給付費が最大190兆円に達するとの試算結果を公表した。高齢者の年金・医療・介護費用が大幅に伸びるのが原因で、18年度（121兆3000億円）の...  ･･･もっと見る

政府・与党が6月に策定する財政健全化計画では、高齢化に伴う社会保障費の増加幅を年5000億円程度に抑制する現行の「目安」を、2019～21年度の予算編成でも継続するかどうかが大きな焦点となる。ただ、政権内には痛...  ･･･もっと見る

健康保険組合連合会（健保連）は4月23日、大企業の従業員と家族が加入する健保組合の2018年度予算に関する集計結果を発表した。平均の保険料率は9.215％と11年連続で増え、過去最高を更新した。高齢者医療費に充てる...  ･･･もっと見る

財務省は4月25日、75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担について、2割に引き上げる案を財政制度等審議会の分科会に示した。社会保障費の急増抑制と現役世代との公平性を確保するためだが、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2020年度から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使えるようにする。医療機関や薬局の窓口でカード裏面のICチップに内蔵されている電子証明書を専用機器で読み取って本人の保険証の情報を確...  ･･･もっと見る

政府は12日、経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）を開き、人口の多い「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になり始める2022年度以降の社会保障関係費の膨張を避けるため、19～21年度の予算編成を含む今後3年程...  ･･･もっと見る

財務省は11日、厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる案を財政制度等審議会の財政制度分科会に示した。少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる。ただ国民の反発は...  ･･･もっと見る