全国知事会が５月８日に開催した「地方財政の展望と地方消費税特別委員会」で配布された資料。この日は、地方財政の将来推計が示された。　推計によると、地方財政は今後とも深刻な財源不足が継続し、地方公共団体...  ･･･もっと見る

　日本看護協会は、５月８日に厚生労働省医政局長に対し、看護師の資質向上および離職防止・再就業への支援を求める要望書を提出した。　要望書では、医療制度改革の理念である「安心・信頼の医療の確保」を実現する...  ･･･もっと見る

　日本看護協会は、５月８日に平成２１年度予算案の編成について要望書を示した。要望書には、（１）行政における保健師の現任教育の充実への支援（２）質の高い保健指導のための体制整備―について具体的な要望事項...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は、５月８日、長寿医療制度の対象者のうち、７５歳以上の後期高齢者に対する人間ドックの助成事業の実施状況を公表した。　それによると、平成１９年度に市町村国保で人間ドックの助成を実施した市町村...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は５月８日、地方自治体の障害者への医療費助成事業と長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の関係を示す資料を公表した。　資料では、長寿医療制度への加入にかかわらず、都道府県の助成事業の対象となる...  ･･･もっと見る

　日本医師会は、５月８日に開催した定例記者会見で、財政制度等審議会における議論への反論を公表した。これは、財政制度等審議会が（１）病院・診療所の格差（診療報酬体系）（２）保険免責制（３）中医協のあり方...  ･･･もっと見る

　全国保険医団体連合会は４月３０日に、厚生労働省がまとめた「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する第三次試案」について意見を提出した。　保団連は、第三次試案は...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は４月２５日付けで、各都道府県衛生主管部長（局長）宛てに、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。これは、平成１９年６月１８日付けで通知された「広告が可能な医...  ･･･もっと見る

　日本看護協会がこのほど、厚生労働省老健局長宛てに出した、平成２１年度予算編成に対する要望書。　日看協は、訪問看護事業の拡充を効果的に加速させるには、訪問看護の効率的な提供と機能分化を進める仕組みづく...  ･･･もっと見る

　日本看護協会がこのほど、厚生労働省老健局長宛てに出した、訪問看護サービスの拡充に関する要望書。　日看協は、訪問看護制度は創設以来、１５年が経過しているが、未だ、全国で約半数の自治体が訪問看護ステーシ...  ･･･もっと見る