厚生労働省は4月19日、2024年10月からの長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の選定療養化について地方厚生局などに事務連絡を送付した。対象医薬品の考え方を示すとともに、全1,095品目に及ぶ対象医薬品のリス...  ･･･もっと見る

厚生労働省は25日、ヘルスケア分野のスタートアップ振興に関する検討会で、医療系ベンチャーの伴走支援を行うために同省が開設した「MEDISO」（メディソ）に診療報酬に関する要望などに対応する窓口を設置するなどの...  ･･･もっと見る

日本健康会議は25日に開催した「医療DX推進フォーラム」で、現行の健康保険証の新規発行を終了して原則廃止する12月2日に向けて「マイナ保険証利用促進宣言」を採択した。データに基づく質の高い医療を実現させるた...  ･･･もっと見る

健康保険組合連合会（健保連）は4月23日、健康保険組合の2024年度予算の経常収支が6,578億円の赤字見通しであることを公表した。赤字額は23年度予算に比べて956億円増加。赤字組合は全体の86.6％に及ぶ。健保連に24...  ･･･もっと見る

政府の行政改革推進会議は22日の会合で、厚生労働省が設置した「ワクチン生産体制等緊急整備基金」に関する事業など国の168の基金事業について今後の予算措置を3年程度とする方針を決定した(資料3P参照)。また、使う...  ･･･もっと見る

政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」は24日、感染症対策の行動計画の改定案を了承した。新型コロナウイルス感染症の反省を踏まえ、「準備期」「初動期」「対応期」の3つのフェーズごとに、医療など13の対策...  ･･･もっと見る

後発医薬品の安定供給に向け、厚生労働省は24日、5年程度の業界再編などの集中改革期間を設定し、ロードマップ（工程表）にて改革の状況を確認することを盛り込んだ報告書案を有識者検討会に示した(資料8P参照)。&nb...  ･･･もっと見る

財務省は4月16日の財政制度等審議会（財政審／財務相の諮問機関）・財政制度分科会に、社会保障に関する資料を提出した。診療所の増加抑制や地域偏在を是正するための方策として、診療所過剰地域における診療報酬1点...  ･･･もっと見る

岸田文雄首相は22日のデジタル行財政改革会議で、一定の期間内に繰り返し使用できるリフィル処方箋の普及策を検討するよう武見敬三厚生労働相に指示した。また、介護事業所の経営の協働化・大規模化の方策を6月まで...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月17日、オンライン資格確認等システムによる受給資格の照会で患者が診察券等のみで受診した場合の取り扱いについて、地方厚生局などに事務連絡した。月1回以上のマイナ保険証または健康保険証の提示な...  ･･･もっと見る