内閣官房は4月27日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、下部組織である「税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チーム」から中間報告を受けた。社会保障・税一体改革には、民主...  ･･･もっと見る

OECD（経済協力開発機構）は4月25日に、「日本再生のための政策 OECDの提言」を公表した。OECDは、ヨーロッパ諸国やアメリカをはじめとする先進34ヵ国によって国際経済について協議する機関である。今回は、日本の将...  ･･･もっと見る

政府は4月24日に、後発医薬品の使用促進と医療費改定に関する質問に対する答弁書を公表した。平成24年度の医療費改定で、診療報酬全体でプラス0.004％の改定、医療費の効率化という観点から後発品の使用促進のための...  ･･･もっと見る

経済産業省は4月23日に、産業構造審議会の新産業構造部会を開催した。この日は、経産省当局から報告書骨子（案）や、就業構造の将来予測が示され、これらに基づいた議論を行った。就業構造の将来予測は、（1）国内の...  ･･･もっと見る

日本医師会総合政策研究機構は4月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして「介護サービスを提供する株式会社の現状」を発表した。平成12年度に公的介護保険制度がスタートしてから、介護給付費は急激に増加してい...  ･･･もっと見る

内閣官房は4月17日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、一体改革の中でも暫定的・臨時的措置としての「簡素な給付措置」の具体化にあたって、基本的な考え方について議論を行った。消費税率...  ･･･もっと見る

健康保険組合連合会は4月16日に、「社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方」を発表した。一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定され、3月30日には消費増税等を内容とする税制...  ･･･もっと見る

政府は4月13日に、社会保障・税一体改革における社会保障費の削減に対する取組に関する質問に対する答弁書を公表した。社会保障・税一体改革大綱に基づき、政府は3月30日に、関連法案の一部を提出した。そこで、参議...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月12日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」による初の合同会合を開催した。社会保障と税の共通番号（マイナンバー）においては、...  ･･･もっと見る

内閣府は4月10日に、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」を開催した。この日は、（1）各府省フォローアップヒアリングの結果（2）今後のフォローアップの進め方（3）第1ワーキンググルー...  ･･･もっと見る