安倍内閣は4月12日に、「TPPに関する主要閣僚会議」を開催した。今回は、日米における事前協議の合意内容が報告されている。TPP協定に向けた交渉に参加するためには、すでに協定に参加している国の同意が必要となる...  ･･･もっと見る

金融庁は4月4日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。この会合では、新たな保険商品等の開発や販売ルールなどについて検討を行っており、今般、「現物給付型の民間医...  ･･･もっと見る

政府は4月4日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、保険者団体である（1）健康保険組合連合会(p26～p62参照)（2）全国健康保険協会(p63～p93参照)（3）国民健康保険中央会(p94～p107参照)（4）全国後...  ･･･もっと見る

政府は4月2日に、日本経済再生本部を開催した。この日は、これまでに産業競争力会議で議論指摘された事項(p8～p11参照)を踏まえ、本部長である安倍首相から「当面の政策対応」について指示が行われた(p12～p14参照)...  ･･･もっと見る

政府は3月29日に、産業競争力会議を開催した。「健康長寿社会の実現」に向けたテーマ別会合の佐藤主査（みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO）から報告が行われるなどした。佐藤主査は、「健康長寿...  ･･･もっと見る

経済同友会は3月28日に、「社会保障制度改革国民会議」に向けての提言を行った。提言は5章だてで、日本の現在の危機的財政状況に触れ、社会保障制度改革の論議が進まない理由として「バブル期と、人口構成比や経済環...  ･･･もっと見る

政府は3月27日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護を提供する団体からヒアリングを行った。意見陳述に立ったのは、（1）四病院団体協議会（2）日本歯科医師会（3）日本薬剤師会（4）日本...  ･･･もっと見る

内閣府は3月21日に、規制改革会議を開催した。この日は、一般用医薬品のインターネット等販売等について議論したほか、厚労省から「保育にかかる規制改革」について報告を受けた。一般用医薬品のネット等販売につい...  ･･･もっと見る

財務省は3月19日に、平成25年度の国民負担率が40.0％で、前年度に比べて0.2ポイント減少することを発表した。国民負担率とは、国民所得（NI）に対する「租税（国税および地方税）負担」と「社会保障負担」の割合であ...  ･･･もっと見る

東京保険医協会は3月18日に、安倍晋三首相に対し、「日本の医療制度を形骸化し、国民の生活と民主主義、さらには国家主権を脅かすTPPへの交渉参加の表明に抗議します」と題する抗議文を提出した。東京保険医協会は、...  ･･･もっと見る