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全 4,643 件

[医療安全] 医療事故報告受付23件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構

医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
2017-06-09

医療事故調査制度の現況報告(5月)(6/9)《日本医療安全調査機構》

日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は6月9日、2017年5月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。医療事故報告の「受け付け件数」は23件(累計624件)。内訳は、病院からの...  ・・・もっと見る

[医療改革] 参照価格制度の削除を高く評価 骨太2017で横倉日医会長

医療制度改革 医薬品・医療機器 診療報酬
2017-06-09

「経済財政運営と改革の基本方針2017」「未来投資戦略2017」の閣議決定を受けて(6/9 )《日本医師会》

日本医師会は6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太の方針2017)、「未来投資戦略2017」が同日閣議決定されたことを受けて、横倉義武会長名義の声明を公表した。声明は、長期収載品(後発医薬品のある...  ・・・もっと見る

[医療改革] 長期収載品の給付額引き下げは削除 骨太2017閣議決定

医療制度改革 医療提供体制
2017-06-09

経済財政諮問会議、未来投資会議(平成29年第10回 6/9 )《内閣府》

政府は6月9日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が同日取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太方針2017)および、「未来投資戦略2017」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太方針では、素案の段階で...  ・・・もっと見る

[特集] 解説 地域医療連携推進法人(前編)―制度創設の経緯と狙い―

医療制度改革 医療提供体制
2017-06-09

特集 地域医療連携推進法人 (6/9)《厚生政策情報センター》

地域医療構想達成への第1歩となる「第7次医療計画」の策定開始と時を同じくして、2017年4月から「地域医療連携推進法人制度」(以下、連携法人)がスタートした。今後、地域における病床の再編が加速するなか、連携...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 医療法改正案が可決・成立 参議院

医療制度改革
2017-06-07

第193回通常国会(6/7)《参議院》

認定医療法人制度の期間延長などを柱とする「医療法等の一部を改正する法律案」が6月7日、参議院本会議で可決・成立した。改正医療法には、(1)ゲノム医療の実用化に向けた検体検査の精度の確保、(2)特定機能病院...  ・・・もっと見る

[特集] 連携法人は地域医療構想達成のためのツール 厚労省・染谷指導官

医療制度改革 医療提供体制
2017-06-06

特集 地域医療連携推進法人 (6/6)《厚生政策情報センター》

厚生労働省医政局・医療経営支援課の染谷輝医療法人指導官はこのほど、WIC REPORTの取材に応じ、今年4月2日に施行された地域医療連携推進法人制度(以下、連携法人)について、「地域の医療機関相互の機能分化と業務...  ・・・もっと見る

[医療改革] 病床機能分化後押しする報酬改定を提案 骨太2017素案

30年度同時改定 医療制度改革 医療提供体制
2017-06-02

経済財政諮問会議(平成29年第9回 6/2)《内閣府》

政府の経済財政諮問会議は6月2日、「骨太の方針2017(経済財政運営と改革の基本方針2017)」の素案について議論した。社会保障分野では地域医療構想実現のため、今後2年間で各構想区域における病床機能分化・連携の...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 回復期とほぼ同機能の急性期病床が存在 地域医療構想WG2

医療制度改革 医療提供体制
2017-06-02

地域医療構想に関するワーキンググループ(第5回 6/2)《厚生労働省》

厚生労働省は6月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、2016年度の病床機能報告の分析結果を報告した。高度急性期機能と急性期機能に焦点を絞り、前回WGの報告時よりも詳細な分析を行った内容。...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 病床機能報告の新目安案を了承 地域医療構想WG1

医療制度改革 医療提供体制
2017-06-02

地域医療構想に関するワーキンググループ(第5回 6/2)《厚生労働省》

厚生労働省は6月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、病床機能報告で入院基本料算定病棟が医療機能を選択する際の目安となる考え方を示した。病棟の入院患者のな...  ・・・もっと見る

[医薬品] 費用対効果評価で考慮する要素案を提示 費用対効果部会で厚労省

医療制度改革 医薬品・医療機器
2017-05-31

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第39回 5/31)《厚生労働省》

厚生労働省は5月31日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度から制度化される医薬品・医療機器の費用対効果評価で、増分費用効果比(ICER)の分析だけでは十分な評価が難しい品目に一定の補...  ・・・もっと見る

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