医療用医薬品を一般用に切り替える「スイッチOTC」の選択肢を広げるなど、セルフメディケーションを促進させるため、厚生労働省は部局を横断する「担当室」を4月1日付で設置する。政府の規制改革推進会議の医療・介...  ･･･もっと見る

厚生労働省と総務省は19日、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の案を公表した。指針案では、健診等情報を取り扱う事業者によるPHR（Personal Health Record）の適正な利活用が「効率的か...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療機関などにおけるオンライン資格確認システムの導入準備状況を報告した。政府は2021年3月の運用開始時点で医療機関・薬局の6割程度に導入する目標を掲...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）は2月12日、診療実績の報告が通年化される2021年度以降の病床機能報告について議論し、病棟単位で１年分の月別診療実績の報告を求める一方、データを報...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）は2月12日、公立・公的医療機関の具体的対応方針の再検証で、人口100万人以上の構想区域内の対応を議論した。再検証対象の選定基準のうち、診療実績が似...  ･･･もっと見る

　中央社会保険医療協議会・総会は2月10日、医薬品・医療機器の費用対効果評価について、評価結果が出てから調整後の価格を適用するまでの運用ルールを決めた。市場規模が大きな品目を対象にした四半期再算定と同じ...  ･･･もっと見る

　2022年度の次期診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会・総会は2月10日、医療経済実態調査の調査要綱と調査票を了承した。焦点だった単月調査は準備を進めつつも、実施の是非については、春頃の総会で改めて...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、医療費の窓口負担が2割に引き上げられる75歳以上の対象者の都道府県別の推計人数を社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。最も多いのが東京の36.9万人で、最少は鳥取の1.6万人と試算した(p...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・医療部会は2月8日、医療法等の一部改正案や2021年度予算案などについて、厚生労働省医政局から説明を受けた。委員からは医師の働き方改革や、外来機能の明確化と連携など、改正案や予算案に盛り込...  ･･･もっと見る

　政府は2月5日、75歳以上の後期高齢者の窓口負担2割化などを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」（以下、健保法等一部改正案）を閣議決定し、同日、国会...  ･･･もっと見る