政府の全世代型社会保障検討会議は12月14日、最終報告書「全世代型社会保障改革の方針」をまとめた。政府・与党内で調整が続いていた後期高齢者の窓口負担引き上げでは、2割負担の対象を所得上位30％（厚生労働省...  ･･･もっと見る

菅義偉首相が議長の全世代型社会保障検討会議が14日にまとめた最終報告書では、大病院の初再診時定額負担徴収義務の拡大も、外来機能報告制度創設に関する法案を次期通常国会に提出することに含めて実施すると決定し...  ･･･もっと見る

政府の全世代型社会保障検討会議は14日、後期高齢者の医療費の窓口負担について年収200万円以上の75歳以上を対象に現在の1割から2割に引き上げることなどを盛り込んだ最終報告をまとめた。その施行は、2022年度後半...  ･･･もっと見る

自民・公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。医療機関が再編によって取得する土地や建物の所有権の移転登記などに対する登録免許税の税率を軽減することなどを盛り込んだ。ただ、関連の固定資産税や不動産...  ･･･もっと見る

政府は9日、行政改革推進会議を開催し、秋の年次公開検証の取りまとめを行った。厚生労働省関係では「薬価算定の透明性・適正性の確保」として、薬価算定組織と費用対効果評価専門組織の委員と議事録の公開、薬価算...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は12月3日、「外来機能報告」（仮称）の創設などを盛り込んだ「外来機能の明確化・連携、かかりつけ医機能の強化等に関する報告書（案）」を大筋で了承した。座...  ･･･もっと見る

政府は、75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる対象者の所得基準などを15日の閣議で決定する方針だ。田村憲久厚生労働相が、8日の閣議後の記者会見で明らかにした。 田村厚労相は会見で、下村博文・自民...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・医療保険部会は12月2日、紹介状なしでの大病院受診時定額負担で、厚生労働省が提案した義務化対象の拡大案を大筋で了承した。医療関係者は初・再診時の保険給付範囲を縮小するスキームに当初、難...  ･･･もっと見る

政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、1人当たり医療費の地域格差を縮小させるための取り組みが十分に進んでいないとして、加速を求めた(p11参照)。地域医療...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月2日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年度薬価調査の速報値を報告した。それによると、薬価と市場実勢価格の平均乖離率は約8.0％だった。中間年の薬価改定の初年度となる今回は、販...  ･･･もっと見る