厚生労働省は、不妊治療としての体外受精の約80％を占める凍結胚移植の費用が、最小値21万円で最大値98万円、中央値は43万－58万円であることを明らかにした。また、新鮮胚移植の費用は、最小値16万円で最大値89万円...  ･･･もっと見る

厚生労働省は13日、2022年の夏ごろに運用が始まる電子処方箋システムについて、全ての機能が稼働する翌年度以降の運用・保守費が年間で9.8億円になるとの試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p39参照)。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、マイナンバー制度を活用した医師免許などの届出の簡素化やオンライン化を図る新たな仕組みに関する報告書を公表した。登録の申請時でマイナンバーの提供があれば、戸籍抄（謄）本や住民票の写しの提出...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は12月21日、初診からのオンライン診療の恒久化についての検討スケジュール案を了承した。当初は2020年内に一定の方向性を固める予...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症について、2021年1月31日に期限を迎える指定感染症の指定を1年間延長し、22年の同日までとすることを医療関係団体などに通知した(p3参照)。従来の期限以降も、継続して必...  ･･･もっと見る

　政府は12月21日、2021年度予算案を閣議決定した。一般歳出のうち、社会保障関係費は前年度比0.4％増の35兆8,421億円。新型コロナウイルス感染症の影響による医療費の減少分を反映させた、社会保障関係費の実質的な...  ･･･もっと見る

後期高齢者医療を支える現役世代の負担は5年後に1.4兆円増―。保険財政上の喫緊の課題に対し、75歳以上の応能負担の強化に向け、一定所得以上の人の自己負担を2割に引き上げるというのが政府方針だ。最大の焦点である...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・医療保険部会は12月17日、前回に続き「議論の整理（案）」について意見を交わした。政府の全世代型社会保障検討会議の最終報告（改革の方針）を踏まえ、前回の案にはなかった後期高齢者の窓口負担...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・医療保険部会は、23日に了承した「議論の整理」案で、薬剤の自己負担の見直しに関する結論を出さなかったが、引き続き検討すべき課題だと明記した(p21参照)。このテーマについて、部会では、▽市販品...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・医療保険部会は23日、医療保険制度改革の在り方に関する「議論の整理」案を、おおむね了承した。紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者の初・再診について一定額を保険給付範囲から控除し、そ...  ･･･もっと見る