厚生労働省は5月12日、オンライン資格確認（以下、オン資）導入のための医療機関・薬局の財政支援について事務連絡を発出した。訪問診療やオンライン診療などの際に用いる居宅同意取得型オン資の導入支援を2025年度...  ･･･もっと見る

厚生労働省は「医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）」を利用した医療法人の経営情報の電子的報告についてリーフレットを作成し、5月1日付で都道府県などに事務連絡した。所管の医療法人に周知し、紙媒体か...  ･･･もっと見る

従来の健康保険証を復活してマイナ保険証と併用できるようにすることを全国の9,741医療機関の約7割が望んでいることが、全国保険医団体連合会の調査（最終集計）で明らかになった(資料1－P10参照)。一方、マイナ保険...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・医療保険部会は5月１日、「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（仮称）」の設置を了承した。高額療養費制度については当初、自己負担限度額の引き上げなどを2025年8月から段階的に進めていく...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月25日、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料（その24）を地方厚生局などに事務連絡した。「医療DX推進体制整備加算」におけるマイナ保険証利用率の算出にあたって25年４月までの実績に限り、在...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月23日の中央社会保険医療協議会・総会に2024年度診療報酬改定の効果検証のために行った「在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査」の結果を報告した。24年度改定では在...  ･･･もっと見る

財務省は4月23日に開かれた財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）・財政制度分科会に、持続可能な社会保障制度の構築に関する資料を示した。かかりつけ医機能報告制度が2025年度からスタートするのを受け、「地域...  ･･･もっと見る

政府のデジタル行財政改革会議が22日に開かれ、平将明デジタル行財政改革担当相は、医療など各分野のデータ利活用を強化させる方針を示した。医療分野では、電子カルテの情報など幅広いデータを研究者が利活用しやす...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・総会は4月23日、2026年度診療報酬改定に向けたテーマとして医療機関を取り巻く状況について意見を交わした。この中で診療側は物価・人件費の高騰によって医療機関経営はこれまでにない危機...  ･･･もっと見る

15の病院団体で構成する日本病院団体協議会（日病協）は4月16日、「2026年度診療報酬改定に関する要望書【第1報】」を福岡資麿厚生労働大臣に提出した。医療機関は物価上昇や賃上げに伴うコスト増を一般企業のように...  ･･･もっと見る