厚生労働省は4月30日付で、「マイナンバー（社会保障・税番号）制度の周知・広報への協力依頼」について事務連絡を行った(p1参照)。マイナンバー制度は、2015年10月以降に付番・通知が始まり、2016年1月からは、医療...  ･･･もっと見る

健康保険組合連合会は4月28日、2013年度の「特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」を発表した。1,158 組合（特定健康診査対象者974万6,490人）の特定健診・特定保健指導データをもとに、実施状況をと...  ･･･もっと見る

全国健康保険協会は4月28日、2015年1月の医薬品使用割合を公表した。ジェネリック医薬品の使用割合（数量ベース）は調剤分の新指標が61.3％、旧指標で38.3％となった(p1参照)。都道府県別では、最も高いのが沖縄県（...  ･･･もっと見る

4月27日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、受診時定額負担制の導入やサービス単価の抑制も提案されている。 受診時定額負担に関しては、現行の定率負担（3割など）に加えて、個人が日常生...  ･･･もっと見る

財務省は4月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「社会保障」を議題として、「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」を議論した。財務省は今後5年間の社会保障関係費の伸びを、高齢化によ...  ･･･もっと見る

全国保険医団体連合会（保団連）は4月24日、医療保険制度改革関連法案に関し、「採決を強行したことに強く抗議する」とする声明を発表した(p1参照)。同関連法案は同日、衆院の厚生労働委員会で可決され、28日にも衆...  ･･･もっと見る

健康保険組合連合会は4月22日、2015年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。これは、報告のあった1384組合の数値をもとにして、すべての組合（1403組合）ベースの予算状況を推計したもの(p1参照)。これによ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月20日、国民健康保険事業月報（2014年7月）を発表し、加入世帯数は2,160万4,113世帯（前年同月比1.0％減）、被保険者数は3,685万2,853人（同2.2％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆169億5,300...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年3月1日～3月31日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月13日、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン（GL）」を改正し公表した。レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律で認められているものの、患者...  ･･･もっと見る