厚生労働省は、４月１０日付けで地方社会保険事務局や都道府県の高齢者医療主管課等に対し、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う被保険者証の提示等に関する事務連絡を出した。　事務連絡では、医療機...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は、４月９日付けで都道府県の後期高齢者医療広域連合に対し、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者証の不着に関する事務連絡を出した。　事務連絡では、保険証が届かない例として、（１）気づ...  ･･･もっと見る

　日本医師会は３月２６日に、政府管掌健康保険の収支見込に関する資料を公表した。　日医は、３月１２日に発表された政管健保の収支見込（医療分）を示し、毎年収支が改善していると評価。また、２００６年度も当初...  ･･･もっと見る

　社会保険庁が３月１２日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、平成２０年度の政府管掌健康保険の財政運営や社会保険事業計画（案）が示された。　資料によると、政管健保の平...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が３月１１日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の平成２０年度事業計画・予算案が提示された。　事業計画案によると、都道府県単位の保険料率の導入...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が３月１０日に開催した「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、平成２０年度から医療保険者に特定健診等の実施が義務化されることから、市町...  ･･･もっと見る

　社会保険庁が３月１０日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成２０年度に社会保険庁が達成すべき目標について議論され、平成２０年度社会保険事業計画案が示された。　社会保険事...  ･･･もっと見る

　全国保険医団体連合会は2月18日に国保資格証明書を交付された被保険者の受診率（2006年度）の調査結果を公表した。　国民健康保険で保険料を1年間滞納している場合に発行されている「国保資格証明書（以下、資格証...  ･･･もっと見る

 厚生労働省が公表した「平成18年度国民健康保険（市町村）の財政状況」の速報。平成18年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が12兆972億円、支出合計が11兆9601...  ･･･もっと見る

　厚生労働省はこのほど高齢者医療制度に関するQ＆Aの追加資料を公表した。Q＆Aは高齢者医療制度を運営する広域連合を設置する自治体から寄せられた質問に対して回答する形式で、「保険料関連」「財政関連」「保健事...  ･･･もっと見る