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[意見募集] 税制改正に伴い、所得補足について国保法施行令等を一部改正
「国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令案及び関係告示の一部改正案」に対する意見募集について(10/07)《厚労省》
厚生労働省は10月7日に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令案及び関係告示の一部改正案に対する意見募集を開始した。 改正の趣旨は、平成20年度及び21年度の地方税制改正において、上場株式等... ・・・もっと見る
[一時金] 保険証の資格喪失でも出産育児一時金は支払う 政府
出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問に対する答弁書(10/1)《政府》
政府は10月1日に、参議院議員から提出された出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問に対する答弁書を公表した。 参議院議員は、「保険証の資格喪失などの場合でも、参加医療機関及び助産... ・・・もっと見る
[長寿医療] 廃止に伴う新制度への移行は全額国庫負担を要望 広域連合
後期高齢者医療制度に関する要望書(9/30)《全国広域連合協》
全国後期高齢者医療広域連合協議会は9月30日に、厚生労働省に対して「後期高齢者医療制度に関する要望書」を提出した。この協議会は、後期高齢者医療制度の運営主体である、都道府県単位に市町村が集合した広域... ・・・もっと見る
[高度医療] 9月1日現在の第3項先進医療技術及び医療機関一覧
高度医療評価会議(第11回 9/30)《厚労省》
厚生労働省が9月30日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、8月受付分の新規申請技術の評価結果や、第3項先進医療技術及び医療機関一覧が示された。 第3項先進医療技術及び医療機関一... ・・・もっと見る
[一時金] 出産育児一時金の直接支払いを猶予 厚労省
出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度の実施について(9/29)《厚労省》
厚生労働省は9月29日に、出産育児一時金の医療機関への直接支払制度の実施を猶予する方針を発表した。健保や国保の被保険者・被扶養者が出産したとき、保険者から出産育児一時金が給付される。正常分娩は保険給... ・・・もっと見る
[国保] 平成19年の国保医療給付費は17兆円 厚労省
平成19年度国民健康保険事業年報(9/28)《厚労省》
厚生労働省は9月28日に、平成19年度国民健康保険事業年報を公表した。資料によると、平成19年度の保険者数は1969(市町村国保1804、国保組合165)、被保険者数は5072万4000人(市町村4... ・・・もっと見る
[新内閣] 新政権発足にあたり、医療保険の立て直しに期待 健保連
新政権発足にあたって(会長談話)(9/17)《健保連》
健康保険組合連合会は9月17日に、新政権発足にあたって、会長談話を公表した。 談話では、民主党が第1党となり、鳩山新内閣が発足したが、現時点では具体的な政策や財源が明らかにされていない、と指摘。速... ・・・もっと見る
[先進医療] 小児がんへのFDG-PET検査が適 7月受付分
先進医療専門家会議(第41回 9/10)《厚労省》
厚生労働省が9月10日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年7月受付分の先進医療の科学的評価および8月受付分の先進医療の届出状況が公表された。また、先進医療の保険導入お... ・・・もっと見る
[出産育児一時金] 医療機関等への直接支払制度についてQ&Aを公表
「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」等に関するQ&A(9/7)《厚労省》
厚生労働省が9月7日に公表した、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」等に関するQ&A。 Q&Aでは、(1)出産育児一時金制度とは何か(2)今般の制度見直しの趣旨は何か(3)出産育児一時... ・・・もっと見る
[難病等] 公費助成のある医療に関する請求方法示す 東京都
【医療機関関係のみなさまへ】医療等助成費の請求方法(9/1)《東京都》
東京都はこのほど、公費助成のある医療に関して、医療機関向けの請求方法を発表した。これは、難病(重症筋無力症など)や特殊医療(先天性血液凝固因子欠乏症など)、心身障害者医療といった公的な助成がある医療... ・・・もっと見る