厚生労働省は1月31日に、出産育児一時金等の支給申請及び支払方法に関する通知を発出した。出産育児一時金については、緊急の少子化対策の一環として平成21年10月～平成23年3月までの間、医療機関等への直接支払いを...  ･･･もっと見る

みずほ総合研究所は1月27日に、「高齢者医療制度の現状と行方～安定的財源の確保が課題～」と題するレポートを公表した。このレポートは、わが国の医療費の動向と、高齢者医療制度の現状と改革案を確認し、厚生労働...  ･･･もっと見る

京都府保険医協会は1月27日に、第180回定時代議員会を開催し、資料にある「決議」を満場一致で採択した。 　「決議」では、「構造改革」により本格化した新自由主義的な国づくりは、必要財源の一括交付金化と権限移...  ･･･もっと見る

細川厚生労働大臣が1月25日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度についてコメントしている。 　記者は、保険局が「施行の1年先送り」を事実上表明したが、大臣は「通常国会で法案を提出する」...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月21日に、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて（通知）等の一部改正について（案）」に関する意見募集を開始した。 　健康保険法第44...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が1月19日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第2項先進医療に係る新規技術について、平成22年11月および12月受付分の届出状況が報告された。 　平成22年11月受付分の4件につい...  ･･･もっと見る

がん患者団体有志一同は1月17日に、細川厚生労働大臣らに宛てて、適応外医薬品の保険支払いの早期推進に関する要望書を提出した(p1参照)。 　同団体が平成22年7月に提出した「適応外医薬品の保険支払いの早期検討に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月17日に、国民健康保険における診療報酬の支払早期化に関する事務連絡を行った。 これは、社会保障審議会の医療保険部会における議論を踏まえ、平成23年9月診療分から国保において診療報酬の支払を早...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月13日に、医療費適正化計画中間評価進捗状況調査結果等の送付及び都道府県の取組内容・実績調査について事務連絡を行った。 　事務連絡では、（1）医療費適正化計画中間評価進捗状況調査の結果(p2～p9...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月12日に、平成23年4月以降の出産育児一時金制度を示したリーフレットを公表した。平成21年10月1日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額および支払方法が変更になったが、「産科医療機...  ･･･もっと見る