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[国保] 国民年金との相互協力により国保事務処理の迅速化を目指す
国民健康保険の適用事務における年金被保険者情報の活用について(2/22付 通知)《厚労省》
厚生労働省は2月22日に、国民健康保険の適用事務における年金被保険者情報の活用に関する通知を発出した。市町村の国民健康保険担当部局では、資格取得・喪失の処理を迅速に行い、国保の適用促進を図るため、平成21... ・・・もっと見る
[医療費] 2010年度診療報酬改定後の医療費動向を分析 日医
2010年度上期の医療保険医療費の分析-2010年度診療報酬改定後の動向-(2/15)《日本医師会》
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「2010年度上期の医療保険医療費の分析-2010年度診療報酬改定後の動向-」を公表した。 2010年度の診療報酬改定率は、医科入院+3.03%、医科入院外+0.3... ・・・もっと見る
[医療保険] 協会けんぽの23年3月分からの都道府県単位保険料率を通知
全国健康保険協会管掌健康保険の特定保険料率等の変更について(2/15付 通知)《厚労省》
厚生労働省は2月15日に、全国健康保険協会管掌健康保険の特定保険料率等の変更に関する通知を発出した。これは、2月10日に全国健康保険協会理事長より、協会けんぽの特定保険料率および基本保険料率ならびに介護保険... ・・・もっと見る
[意見募集] 出産育児一時金を39万円とする措置の継続など
健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集(2/15)《厚労省》
厚生労働省は2月15日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。今回の改正は、高額な医療費や出産・育児などに係る経済的負担の軽減を図るために行われるもの。 改正内容は、(1... ・・・もっと見る
[高齢者医療] 全国の高齢者医療担当者などを集め、医療施策等を説明
平成22年度 全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2/14)《厚労省》
厚生労働省は2月14日に、全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、保険局各課より説明を行った。 資料は、保険局の(1)高齢者医療課(2)国民健康保険課(3)総務課医... ・・・もっと見る
[高齢者医療] 被保険者の所得格差は3.7倍 厚労省調査
平成22年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告(2/9)《厚労省》
厚生労働省は2月9日に、平成22年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告を公表した。この調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得および保険料賦課の状況などの基礎資料を得ることを目的に... ・・・もっと見る
[医療制度] 厚労省が、日本の医療制度を分かりやすく説明した資料を公表
我が国の医療制度の概要(2/3)《厚労省》
厚生労働省は2月3日に、我が国の医療制度の概要をまとめた資料を公表した。 資料では、(1)医療保険制度全体(p2~p4参照)(2)高齢者の医療制度(p5~p6参照)(3)高額療養費(p8~p9参照)(4)診療報酬(p10~p14参... ・・・もっと見る
[高齢者医療] 高齢者医療制度改革にかかるシステム改修、国が財政措置を
新たな高齢者医療制度に関する指定都市市長会要請(2/2)《指定都市市長会》
指定都市市長会は2月2日に、新たな高齢者医療制度について、国に対し要請を行った。これは、平成22年12月に示された「高齢者医療制度改革会議」の最終とりまとめを受けてのもの。 最終とりまとめでは、後期高齢者... ・・・もっと見る
[意見募集] 保険料滞納者の給付差止は出産育児一時金以外からを継続
国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令案 意見募集要領(2/2)《厚労省》
厚生労働省は2月2日に、国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。 国民健康保険法では、特別の事情なく保険料を1年半以上滞納している場合、保険給付の全部または一部が差し止... ・・・もっと見る
[医療保険] 23年度料率は平均9.50%、地域差は0.21ポイント 協会けんぽ
全国健康保険協会運営委員会(第27回 1/31)《協会けんぽ》
全国健康保険協会が1月31日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成23年度の都道府県単位保険料率について議論を行った。 平成23年度の都道府県単位保険料率における激変緩和措置... ・・・もっと見る