厚生労働省が4月25日に開催した、保険者による健診・保健指導の円滑な実施に関する検討会で配付された資料。本検討会が開催されるのは、およそ4年ぶり。「全国健康保険協会の平成20年度及び21年度における健康保険事...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月22日に、平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う療養の給付費等の書面による請求についての事務連絡を行った。資料によると、先般の大震災において、被災市町村で、通信回線の障害...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月22日に、全国健康保険協会の平成20年度及び21年度における健康保険事業の業績に関する評価結果を公表した。全国健康保険協会は、平成20年10月に政管健保の民営化により発足したもの。健康保険法第7条...  ･･･もっと見る

健康保険組合連合会は4月21日に、平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。 　健保組合全体（予算データ報告があった1315組合）の平成23年度経常収支を見ると、収入6兆5492億円に対し、支出7兆1581億円...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月20日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の概算請求に関する按分方法についての事務連絡を行った。 　今般の震災に伴う出産育児一時金等の概算請求については、平成23年4月15日付の事...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月19日に、退職者医療制度にかかる平成23年度の概算拠出率について公表した。概算拠出率とは、被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、平成23年度は3.74695‰（平成22年度は3.12890‰）と...  ･･･もっと見る

内閣府は4月18日に、東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況を公表した。これは、今般の震災を受けて、各府省が震災対応として所管制度についてさまざまな規制緩和等の措置を講じていることから、一覧表に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る医療機関での受診・窓口負担に関する事務連絡を発出した。 　このたびの震災により、被保険者証を持たずに、あるいは当座の現金...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月15日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による概算請求の取扱いに関する事務連絡を行った。 　このたびの震災により、診療記録等が紛失した医療機関等で...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月15日に、東日本大震災に関する出産育児一時金等の按分方法等についての事務連絡を行った。 　このたびの震災に伴う混乱で、出産した妊婦等がどの医療保険に加入しているか正確に把握できないケースも...  ･･･もっと見る