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[医療保険] 医療・介護保険制度は保険料で賄うことを基本に、税で財政調整
保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書(5/29)《内閣》
政府は5月29日に、保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書を公表した。医療保険者・介護保険者の収入には、主に(1)被保険者からの保険料(2)公費(税金)(3)他の保険者からの納付金―がある。このうち、... ・・・もっと見る
[医療保険] 審査支払機関統合の議論続く、委員の多数は慎重姿勢か
社会保障審議会 医療保険部会(第54回 5/24)《厚生労働省》
厚生労働省は5月24日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、主に審査支払機関のあり方について議論した。審査支払機関には、現在、都道府県の国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金の2... ・・・もっと見る
[先進医療] 脳脊髄液漏出症へのブラッドパッチ療法、保険使える先進医療へ
先進医療専門家会議(第64回 5/17)《厚生労働省》
厚生労働省は5月17日に、先進医療専門家会議を開催した。この日は、平成24年2月~3月受付分の第2項先進医療などについて議論を行った。24年2月受付の新規届出技術は、(1)難治性眼感染性疾患に対する包括的迅速PCR... ・・・もっと見る
[医療保険] 審査支払機関の統合、57%の保険者は情報不足を理由に判断保留
社会保障審議会 医療保険部会(第53回 5/11)《厚生労働省》
厚生労働省は5月11日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、審査支払機関のあり方について議論を行った。適正な保険診療の確保と、円滑な支払を実現するために、医療機関は保険診療の内容を記した... ・・・もっと見る
[特定健診] 事業者は健診結果について、医療保険者へ情報提供を
特定健康診査等の実施に関する再協力依頼について(5/9付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は5月9日に、「特定健康診査等の実施に関する再協力依頼」について通知を発出した。高齢者医療確保法においては、労働安全衛生法などに基づく健康診断を受診した者は、特定健康診査の一部または全部を行っ... ・・・もっと見る
[退職者医療] 平成24年度の概算拠出率は4.15655‰ 厚労省
平成24年度概算拠出率について(退職者医療制度)(4/27)《厚生労働省》
厚生労働省は4月27日に、退職者医療制度にかかる平成24年度の概算拠出率について公表した。 概算拠出率とは、被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、平成24年度は4.15655‰(平成23年度は3.74695‰)。... ・・・もっと見る
[医療保険] 原発事故による避難区域等解除後も、医療保険上の財政措置継続
東日本大震災に係る警戒区域、避難指示区域等の見直しに伴う取扱いについて(4/23付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は4月23日に、「東日本大震災に係る警戒区域、避難指示区域等の見直しに伴う取扱い」に関する事務連絡を発出した。震災に伴う福島第一原発事故により、多くの方が避難・退避を余儀なくされている。ただし2... ・・・もっと見る
[後期高齢者] 平成22年度の後期高齢者医療費、前年度対比5.9%増 厚労省
平成22年度 後期高齢者医療事業年報(4/23)《厚生労働省》
厚生労働省は4月23日に、平成22年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。これは、平成20年度に創設された後期高齢者医療制度(p8参照)について、平成22年度における事業状況を、旧制度である老人保健制度の推移など... ・・・もっと見る
[医療保険] 短時間労働者の保険適用で負担増える健保組合等に、緩和措置を
社会保障審議会 医療保険部会(第52回 4/18)《厚生労働省》
厚生労働省は4月18日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、社会保障・税一体改革と、審査支払機関の在り方について議論を行った。社会保障・税一体改革に関しては、厚労省当局から、主に国保法改... ・・・もっと見る
[国保] 25歳未満の国保保険料収納率は6割台、高年収若人では5割切る区分も
平成22年度 国民健康保険実態調査報告(4/11)《厚生労働省》
厚生労働省は4月11日に、平成22年度の国民健康保険実態調査報告を公表した。国保の実態調査は、大きく(1)保険者を対象とする調査(保険者票編)(p20~p26参照)(p47~p63参照)(2)市町村国保の加入者を対象とする... ・・・もっと見る



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