全日本民主医療機関連合会は3月29日に、「2012年国保など経済的事由による手遅れ、死亡事例調査結果概要報告」を公表した。民医連は、2005年から、加盟医療機関にかかった患者で、経済的な困窮が原因で手遅れ死亡し...  ･･･もっと見る

会計検査院は3月26日に、「医療費の過誤払による返還金債権の把握、管理、回収等」について、厚生労働大臣に是正改善するよう求める意見表示を行った。公的医療保険において、給付を行う財源は、主に「保険料」と「...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・医療保険部会の「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」を開催した。この日は、厚労省当局から、「あん摩マッサージ指圧療養費」および「はりきゅう療...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」を開催した。柔道整復療養費は、他の療養費と異なり、「受領委任」と呼ばれる支払方式がとられている。これは、「患者が施...  ･･･もっと見る

健康保険組合連合会は3月8日に、健保法等一部改正法案の閣議決定にあたっての会長コメントを発表した。安倍内閣は、同日の閣議で、（1）協会けんぽの国庫補助率16.4％を2年間継続する（2）後期高齢者支援金の計算に...  ･･･もっと見る

安倍内閣は3月8日に、「健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、衆議院に提出した。改正内容は、（1）協会けんぽへの財政支援措置を継続する（2）健保被保険者等の業務上の負傷等について、労災対...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月1日に、平成24年度の「全国高齢者医療主管課（部）及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県等の担当者に向けて、高...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月28日に、「大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。新潟県および山形県における連日の大雪被害により、被保険者証等を携行しなかった避難者等に対する取扱いとして...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月26日に、「『70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱』の一部改正」に関する通知を発出した。70歳代前半（70～74歳）の方が、医療機関等の窓口で支払う一部負担金は、法律...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、保険局に関する...  ･･･もっと見る