2014年8月診療分の件数と金額が11月6日、確定した。確定件数は総計7455万件（前年同月比0.1％増）。また、確定金額は総計8970億円（同0.5％増）だった(p1参照)。資料には医療保険分や各法（生活保護法等）分...  ･･･もっと見る

先進医療Bとして、「炭素11標識メチオニンPET診断による放射線治療後の再発の検出」(p28～p73参照)が総評で「条件付き適」(p34参照)、「高度リンパ節転移を有するHER2陽性切除可能進行胃がんまたは食道胃接合部腺が...  ･･･もっと見る

四病院団体協議会（四病協）は10月22日、総合部会後に会見を開き、幹事団体の日本医療法人協会の加納繁照会長代行が、15日に開かれた社会保障審議会医療保険部会が紹介状なしで大病院を受診した場合に現状の患者一部...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。 国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日に開いた社会保障審議会医療保険部会で、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担導入について、定額負担の額を【1】初再診料相当額から一部負担金相当額を控除した額【2】外来における平均的な...  ･･･もっと見る

東京都は10月28日に、平成25年度「指導検査報告書」を発表した。これは、3531ヵ所にのぼる、保険医療機関等（335ヵ所）や社会福祉施設等（1211ヵ所）、社会福祉法人（74ヵ所）、在宅サービス事業所（1911ヵ所）を対...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月27日に、国民健康保険事業月報（平成26年1月）を公表した。 まず、加入世帯数は2160万9813世帯（対前年同月比0.8％減）、被保険者数は3714万4182人（同1.9％減）(p1参照)。 また全国計の...  ･･･もっと見る

日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は10月23日に、「医療保険制度改革への要望」を公表した。 3団体は、年間1兆円規模で増え続ける医療費が、企業の活力を損ね、社会保険料の増加によ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6日、社会保障審議会医療保険部会に、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の財源をめぐり、従業員の収入が高い大企業などの健康保険組合ほど拠出金負担を多くする「総報酬割」を全面導入するよう提案...  ･･･もっと見る

全国健康保険協会は10月16日に、運営委員会を開催した。この日は、（1）平成27年度保険料率（2）平成27年度事業計画（骨子案）―の2点が主な議題となった(p1参照)。 （1）の「平成27年度保険料率」については、...  ･･･もっと見る