厚生労働省は、2015年1月1日以降に生まれた新生児から、「産科医療補償制度」における補償対象基準などを変更した。補償対象基準は、次の通りとなる(p3～p5参照)。（1）出生体重の基準は、2,000ｇ以上から1,400g以上...  ･･･もっと見る

厚労省は1月5日、12月25日行われた塩崎恭久厚生労働大臣の再任挨拶の記者会見の概要を公表した。塩崎大臣は後期高齢者の医療保険料の特例軽減などについて、「本則を超える深掘りをした軽減措置が施され7年たった。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月22日、2014年度4～7月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.0％増だった。年齢別では、75歳未満は同0.7％増、75歳以上は同1.4％増(p1参照)(p4参照)...  ･･･もっと見る

内閣府は12月22日、経済財政諮問会議を開催し、「2015年度予算編成の基本方針」の政府案が示された(p23～p25参照)。 基本的考え方として、「歳出の重点化・効率化と財政の信認確保のため、社会保障経費は『自然...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月12日、「高額療養費制度を利用される皆さまへ」を公表し、2015年1月1日から、自己負担限度額が見直されることを告知した(p1参照)。高額療養費制度は、長期入院などにより、ひと月あたりの医療費が一...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月11日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療技術Bに申請された、臨床病期I期の原発性非小細胞肺がんに対する「内視鏡手術支援ロボット（da Vinci Surgical System）による肺手術」は、「継続...  ･･･もっと見る

全国健康保険協会は12月9日、運営委員会を開催し、2015年度の保険料率に関する論点や2015年度事業計画案などを議論した。保険料率に関しては、衆議院解散に伴い、政府予算案の閣議決定が後ろ倒しになった場合、保険...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月5日、国民健康保険事業月報（2014年3月）を発表し、加入世帯数は2,152万4,018世帯（前年同月比0.8％減）、被保険者数は3,692万7,122人（同2.0％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆180億2,200...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月21日、市町村職員を対象とするセミナー「医療保険制度改革について」を開催。「国保制度改革」(p13～p50参照)や「予防・健康づくり」(p51～p97参照)について厚労省担当者が詳細に説明した。市町村国...  ･･･もっと見る

「第7回日中韓三国保健大臣会合」が11月23日、中国・北京で開催され、（1）インフルエンザ対策など保健課題に対する協力の維持・強化を内容とする「共同声明」と（2）「エボラ出血熱のパンデミックに対する準備と対...  ･･･もっと見る