日本医師会総合政策研究機構（日医総研）はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析：かかりつけ医と認知症介護経験に着目して」（坂口一樹氏、野村真美氏...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月4日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）を策定し、都道府県などに事務連絡した。介護療養型医療施設の精神科作業療法専用施設と機能訓練室との兼用や、通所介護・リハビリテーションにおけ...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。今回の調査では、【介護職員処遇改善加算（II）】の取得が困難な理由や、【介護職員処遇改善加...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた議論を開始した。仕入れに伴う介護保険施設・事業者の消費税負担が過重にならないように、8％への引き上げ時と同様、基本的には介...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構が7月3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」（2018年6月実施）によると、社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査（2018...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月29日付けで、介護保険サービスの指定申請関連文書の削減について定めた「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」を公布し、同日付で都道府県などに通知した。指定申請の際に提出される文書から...  ･･･もっと見る

地域包括ケアシステムで求められる、情報共有や業務協力などの実践スキルが「できていない」と評価された介護職は約7割に及ぶ－。そんな実態が、シルバーサービス振興会が6月29日に公表した、「介護プロフェッショナ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月29日、2018年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス69万8,000人、介護サービス423万9,400人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万7,500円、介...  ･･･もっと見る

福祉医療機構が6月27日に公表した「平成29年度（2017年度）　福祉・医療施設の建設費について」によると、近年上昇傾向にあった平米単価（全国平均）は、ユニット型特別養護老人ホームで7年ぶり、老人保健施設では6...  ･･･もっと見る

政府は6月19日の閣議で、「平成30年（2018年）版高齢社会白書」を了承した。今回の白書には、2017年度に行われた施策として、2018年2月に4度目となる「高齢社会対策大綱」の見直しが行われたことや、同大綱が提唱す...  ･･･もっと見る