政府の未来投資会議は10月22日、高齢者の雇用促進や疾病・介護予防について議論した。疾病・介護予防の進め方について、内閣官房日本経済再生総合事務局は会議に提示した論点メモで、予防事業への取り組みを促す保険...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」の介護事業者の利用を促すため、都道府県の介護保険担当部局に関係者への周知を求める事務連絡を送付した。2017年度補正予算事業とし...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は10月15日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う、介護保険施設・事業者の控除対象外消費税の問題について、四病院団体協議会（四病協）、全国個室ユニット型施設推進協議会、日本...  ･･･もっと見る

2019年10月の消費税率引き上げ時に公費1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善で、厚生労働省は10月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（V）】とは別建ての加算...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」を作成し、10月9日付けの事務連絡で都道府県に送付した。2018年10月から全国平均以上の訪問回数の生活援助中心型訪問介護サービスをケアプ...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構（WAM）が10月3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」によると、2018年9月時点の社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益、黒字割合などは6月の前回調査から低下しており、...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は10月3日、2018年度介護報酬改定の効果検証を目的とした調査の調査票案について、議論した。2018年度に実施するのは、▽介護保険制度におけるサービ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月2日、2018年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,177億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,855億円▽地域密着型（介護予防...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月28日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる、いわゆる「混合介護」を提供する場合の取り扱いについて、都道府県に通知した。 混合介護の提供が認められる要件について通知は、訪問...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、医療機関に併設された介護医療院の夜勤職員数の算定について、9月28日付けで都道府県などに事務連絡した。医療機関の病床を一部転換して介護医療院を開設した場合、通常は医療機関、介護医療院それぞ...  ･･･もっと見る