厚生労働省は13日、施設系・居住系サービス事業所の協力医療機関との連携状況や「科学的介護情報システム」（LIFE）の見直しなど4項目について2025年度に調査する案を社会保障審議会の分科会に示した(資料1－Ｐ１参...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月7日、「2024年度介護人材確保・職場環境改善等事業」の実施要綱を都道府県知事に通知した。介護人材の他産業への流出などを防止するため、「介護職員等処遇改善加算」を取得して賃上げに取り組む事業...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月10日、2025年度の「介護職員等処遇改善加算」の算定にあたっての基本的考え方や事務処理手順、Q＆Aなどについて、都道府県や介護保険関係団体などに事務連絡した。社会保障審議会・介護給付費分科会...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で創設した「介護職員等処遇改善加算」に関する要件の弾力化を盛り込んだ通知を都道府県などに出した。職場環境改善の要件に関する取り組みを事業者が25年度中に行うと処遇改善...  ･･･もっと見る

厚生労働省が10日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制に関する検討会」で、北條憲一氏（介護労働安定センター事務局長）は、労働力の絶対数が今後不足する中で介護事業者には生産性の向上や経営の効率化、業...  ･･･もっと見る

全国老人保健施設協会は5日、今シーズン、流行が拡大したインフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの影響で老健の経営が圧迫されているとし、実態を把握する緊急調査を始めた。調査結果を踏まえ、厚生労働省に...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万9,400人▽介護予防居宅サービス／90万800人▽地域密着型介護予...  ･･･もっと見る

財務省は、2024年度の予算執行調査を踏まえた国の事業の改善状況をまとめた。厚生労働省分のうち、医療関連では第4期医療費適正化計画（29年度まで）に沿った都道府県の取り組みを後押しするため、1人当たり医療費の...  ･･･もっと見る

厚生労働省が3日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で、松田晋哉構成員（産業医科大学教授）は、地域ごとの人口構造や医療・介護サービスの提供状況などのデータを基にした「地区診断」...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月31日、2024年10月末時点での外国人雇用に関する届け出の状況を公表した。外国人労働者数の産業別の前年に対する増加率は、「医療、福祉」が28.1％で最も高かった(資料P16参照)。 「医療、福祉」...  ･･･もっと見る