厚生労働省は1日、介護保険施設などでの感染症対応力の向上を促すための「高齢者施設等感染対策向上加算I」について、施設などが各年度で少なくとも1回、関連の研修や訓練に参加すれば算定できるという考え方を示し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月29日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第10期介護保険事業（支援）計画」（2027〜29年度）に向けた制度改正の論点を提示し、大筋で了承された。3年を1期とする計画期間だけでなく、40年頃...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は9月29日の会合で、給付と負担の在り方を改めて議論し、65歳以上の1号保険料の負担や、自己負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しに賛否の声が上がった。引き続き議論...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月29日、第10期介護保険事業（支援）計画（2027?29年度）に向けて協力医療機関との連携が図れていない高齢者施設へのマッチングなどを検討していく方針を社会保障審議会の介護保険部会で示した(資料P9...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、介護分野の行政手続きを電子化する「電子申請・届出システム」について、老人福祉法に基づく各種の申請なども行えるようにする改修を2026年度に実施する方針を社会保障審議会の「介護分野の文書に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護老人保健施設などの施設系サービスに対し3年の猶予を設けて義務化された協力医療機関との連携について、往診を行う体制を常時確保する必要はないという解釈を示した(資料P3参照)。 協力医療...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月8日の社会保障審議会・介護保険部会に、人口減少やサービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築について、論点を提示した。特にサービス提供体制の維持が困難になる中山間・人口減少地域につい...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4日、特別養護老人ホームの整備に用いる補助金について、入所定員29人以下の地域密着型と30人以上の広域型の事業所間で転用しても厚労相の承認は不要だとする取り扱いを明確化した(資料P6参照)。厚労省...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日、科学的介護情報システム（LIFE）の関連加算の算定対象に訪問系サービスを加えるかなどの論点について、新たな検討委員会を立上げ9月中に議論を始める方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、2026年度に行う介護職員の処遇改善のための対応について議論を開始した。これまで介護報酬や補正予算による賃上げ支援が行われてきたが、他産業との給与格差は依然埋まら...  ･･･もっと見る