厚生労働省は5月30日、介護分野での文書作成に係る負担の軽減に向けて、関連の専門委員会で引き続き議論する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した。介護事業者による行政手続きの方法や形式が自治体ごとで異...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、特定施設（介護付き有料老人ホーム）などでの人員配置基準の特例的な柔軟化について、厚生労働省の審議会で検討した上で、遅くとも2023年度に措置を講じるとの方針を...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が5月9日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年2月暫定版）によると、22年2月末現在の第1号被保険者数は3,589万人、要介護（要支援）認定者数は689.1万人となった。詳細は以下の通り。●要介...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護保険部会は5月16日、次期介護保険制度改正に向けた本格的な議論を開始した。厚生労働省は、▽地域包括ケアシステムの更なる深化・推進▽介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進▽給付と負担...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局老人保健課は、科学的介護情報システム（LIFE）に関する事務連絡（17日付）を都道府県の介護保険主管課（室）に出した。LIFEに登録されているデータについて、一部の事業所で過去の記録が上書きされ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度の介護保険制度の改正に向け、当面検討を行う論点を示した。 論点は、▽地域包括ケアシステムの更なる深化・推進▽介護人材の確保、介護現場の生産性...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月27日、2022年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが849.0千人、介護サービスは4,580.7千人となった。詳細は以下の通り。●受給...  ･･･もっと見る

腰掛便座や簡易浴槽などの福祉用具の購入額が、要介護5の5％で10万円以上だったことが厚生労働省の調査で明らかになった。給付者全体で最も多いのは3万円以下だが、要介護度が高くなるにつれて、費用額も高くなる傾...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護事業者が自治体に提出する行政書類について一律の様式を定める方針だ。提出に関する自治体ごとのルールをなくすことで、現場で生じている事務負担の軽減を図るのが狙い。18日の規制改革推進会議「...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が4月4日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年1月暫定版）によると、22年1月末現在の第1号被保険者数は3,590万人、要介護（要支援）認定者数は689.7万人となった。詳細は以下の通り。●要介...  ･･･もっと見る