社会保障審議会・介護保険部会は5月16日、次期介護保険制度改正に向けた本格的な議論を開始した。厚生労働省は、▽地域包括ケアシステムの更なる深化・推進▽介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進▽給付と負担...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局老人保健課は、科学的介護情報システム（LIFE）に関する事務連絡（17日付）を都道府県の介護保険主管課（室）に出した。LIFEに登録されているデータについて、一部の事業所で過去の記録が上書きされ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度の介護保険制度の改正に向け、当面検討を行う論点を示した。 論点は、▽地域包括ケアシステムの更なる深化・推進▽介護人材の確保、介護現場の生産性...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月27日、2022年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが849.0千人、介護サービスは4,580.7千人となった。詳細は以下の通り。●受給...  ･･･もっと見る

腰掛便座や簡易浴槽などの福祉用具の購入額が、要介護5の5％で10万円以上だったことが厚生労働省の調査で明らかになった。給付者全体で最も多いのは3万円以下だが、要介護度が高くなるにつれて、費用額も高くなる傾...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護事業者が自治体に提出する行政書類について一律の様式を定める方針だ。提出に関する自治体ごとのルールをなくすことで、現場で生じている事務負担の軽減を図るのが狙い。18日の規制改革推進会議「...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が4月4日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年1月暫定版）によると、22年1月末現在の第1号被保険者数は3,590万人、要介護（要支援）認定者数は689.7万人となった。詳細は以下の通り。●要介...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルスに感染した「高齢者施設」の入居者が病床の逼迫などで引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援の対象を拡大させ...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は7日、介護職員の処遇状況などを把握するための最新の調査結果を踏まえて議論した。調査では、介護施設や事業所が処遇改善加算を取得する上で煩雑な事務作業などがネックとなって...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月30日、2021年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが848.7千人、介護サービスは4,586.8千人となった。詳細は以下の通り。●受給...  ･･･もっと見る