厚生労働省は5日、介護現場での生産性向上の取り組みの効果を測定するための実証事業を行う方針を持ち回り開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。施設内での見守り機器や介護ロボットの活用といった4つの...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月29日、2022年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが836.2千人、介護サービスは4527.5千人となった。詳細は以下の通り。●受給者...  ･･･もっと見る

介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目についての議論が厚生労働省の検討会で始まっている。適時・適切な利用、利用者の安全性確保、保険給付の適正化などの観点から、現行の「貸与原則」のあり方をどう考え...  ･･･もっと見る

厚生労働省によると、介護医療院の3月末時点での施設数は677施設となり、2021年12月末の662施設から3カ月間で15施設の増にとどまった。類型ごとの内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者向けの「I型」が468施設、容体が...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局老人保健課長などは、指定居宅サービス費用額の算定基準などの制度改正に関する留意事項の一部改正を都道府県の介護保険主管部（局）長に通知した。留意事項に「介護職員等ベースアップ等支援加算」...  ･･･もっと見る

政府は7日に閣議決定した規制改革実施計画に、介護関連の改革事項とその実施時期も盛り込んだ。事務負担の軽減を図るため、介護事業者が国の定める書類を添付して指定申請などの行政手続きを行うための法令上の措置...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月25日、2022年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが844.2千人、介護サービスは4564.0千人となった。詳細は以下の通り。●受給者...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月30日、介護分野での文書作成に係る負担の軽減に向けて、関連の専門委員会で引き続き議論する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した。介護事業者による行政手続きの方法や形式が自治体ごとで異...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、特定施設（介護付き有料老人ホーム）などでの人員配置基準の特例的な柔軟化について、厚生労働省の審議会で検討した上で、遅くとも2023年度に措置を講じるとの方針を...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が5月9日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年2月暫定版）によると、22年2月末現在の第1号被保険者数は3,589万人、要介護（要支援）認定者数は689.1万人となった。詳細は以下の通り。●要介...  ･･･もっと見る