厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」（WG）は12日、介護情報を利用者自身が閲覧することや、介護事業者の間で情報を共有する仕組みの整備に向けた議論を始めた。この日は、介護情報の利活用に関する現...  ･･･もっと見る

2024年度の介護保険制度改革に向け、社会保障審議会・介護保険部会は12日、地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進をテーマに引き続き議論した。この日の論点は、高齢者が集う「通いの場」の参加率の向上策などで...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月31日、「令和2年度（2020年度）介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。それによると、20年度の介護給付費は10兆2,311億円（前年度比2,690億円増・2.7％増）となり、初めて10兆円を突破した。...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月31日、2022年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが847.2千人、介護サービスは4,578.1千人となった。詳細は以下の通り。●受給...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、2022年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。2月に創設された「介護職員処遇改善支援補助金」や、10月の介護報酬改定で創設する「介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、EPA介護福祉士候補者・技能実習生に関する人員配置基準を緩和する案を提示した。現在、就労開始後6カ月を経過するまでは実習生などを介護施設の人...  ･･･もっと見る

厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護保険部会で、特別養護老人ホーム（特養）の入所申込者の実態や地域の介護ニーズなどを踏まえ、特養の入所基準の在り方などを論点に挙げた(資料17P参照)。一部の委員からは、...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会は24日、介護分野の文書に係る業務負担の軽減を進めるため、関係団体にヒアリングを行った。一部の団体からは、2月に創設された介護職員処遇改善支援補助金などへの対応で...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が8月10日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年5月暫定版）によると、22年5月末現在の第1号被保険者数は3,590万人、要介護（要支援）認定者数は691.4万人となった。詳細は以下の通り。●要...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月27日、2022年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが844.1千人、介護サービスは4562.7千人となった。詳細は以下の通り。●受給者...  ･･･もっと見る