地域の高齢者の総合相談や介護予防の援助を行う全国の地域包括支援センターについて、厚生労働省は24日、主任介護支援専門員といった3職種の配置を複数の拠点の合算で認めるなどの職員配置の柔軟化を社会保障審議会...  ･･･もっと見る

　2024年度からの「第9期介護保険事業（支援）計画」に向けた議論で、厚生労働省は11月14日の社会保障審議会・介護保険部会に、「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」に関する論点を提示した。訪問や通所の複...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が11月11日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年8月暫定版）によると、22年8月末現在の第1号被保険者数は3,590万人、要介護（要支援）認定者数は696.9万人となった。詳細は以下の通り。●要...  ･･･もっと見る

次の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護を組み合わせた複合型在宅サービスの新たな類型をつくることを社会保障審議会・介護保険部会に提案した(資料8P参照)。特に都市部などでの居宅要介...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した...  ･･･もっと見る

　財務省は11月7日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障に関する資料を提出した。この中で同省は、医療費の伸びは新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復しており、コロナ関係の補助金収入や診療報...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護保険部会に、給付と負担の見直しに関する論点を提示した。ケアプラン作成を含むケアマネジメントに利用者負担を導入することや、要介護1・2への生活援助サービス等の「...  ･･･もっと見る

マイナンバーカード（以下、マイナカード）を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す(資料1参照)。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナ...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、要介護1・2の人に対する訪問介護や通所介護の地域支援事業への移行について、段階的にでも実現すべきだと提言した(資料89P参照)。また、ケアマネジ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月26日、2022年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが859.6千人、介護サービスは4,622.3千人となった。詳細は以下の通り。●受給...  ･･･もっと見る