新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は地域医療介護総合確保基金による支援を2023年3月末まで活用できることを、関...  ･･･もっと見る

　政府の全世代型社会保障構築会議は12月16日、報告書をまとめ、岸田文雄首相に提出した。かかりつけ医機能の活用では、医療機関と患者それぞれの手挙げ方式を実現するため、医療機能情報提供制度の拡充や医療機関が...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）に入所を申し込んでいるものの入所していない待機者（入所申込者）が4月1日時点で計23万3,000人いるとの調査結果（速報値）を公表した。待機者は依然として20万人を超えて...  ･･･もっと見る

要介護1・2の高齢者への生活援助サービスに関する給付の見直しについて、厚生労働省は年内の結論を先送りし、2024年度からの次期介護保険制度改正で実施しない方針を決めた(資料40P参照)。 19日の社会保障審議...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の介護保険部会は19日、2024年度に行う制度の見直しに向けた意見書を大筋で取りまとめた。高齢者の能力に応じて負担を求める応能負担の強化やケアマネジメントへの利用者負担の導入など利用者の負担増...  ･･･もっと見る

政府の全世代型社会保障構築会議は、16日にまとめた報告書で、介護保険の利用者負担の引き上げに関する結論を2023年度に先送りする方向性を打ち出した(資料22P参照)。 介護保険を巡っては、社会保障審議会の介...  ･･･もっと見る

全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向...  ･･･もっと見る

介護分野の経営状況の「見える化」を図るため、厚生労働省は、介護事業者から届け出られた経営情報を個別ではなく属性などに応じてグルーピングした分析結果として公表する。また、現行の介護サービス情報公表制度で...  ･･･もっと見る

　財政制度等審議会は11月29日、「令和5年度（2023年度）予算の編成等に関する建議」をまとめ、鈴木俊一財務大臣に提出した。社会保障ではウイズコロナに移行する今のタイミングで、改めて給付は高齢者中心、負担は...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護現場で実施されるインスリン注射や経管栄養の準備や片付けなどについて「原則として医行為でないと考えられる」とする通知を都道府県に出した。介護職員が安心してこれらの行為を行えるようにする...  ･･･もっと見る