社会保障審議会・介護給付費分科会は7月24日、訪問系サービスの介護報酬上の評価について議論した。訪問介護と居宅介護支援では人材不足が深刻であることから、処遇改善に加え、ICTによる業務効率化などの必要性を...  ･･･もっと見る

2023年版の厚生労働白書が1日、閣議で報告され、新型コロナウイルス感染症の影響による人々の交流の希薄化や、制度の狭間にあるひきこもりやヤングケアラー、医療・介護サービスを拒否するなどして社会から孤立する...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案について全国介護保険担当課長会議で公表し、併せて市区町村や都道府県が計画を作成するスケジュールも示した。自治体はこの指針案に沿って...  ･･･もっと見る

24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では訪問リハビリテーションの課題について話し合われ、事業を開始するに当たり介護保険法の特例で病院や診療所に適用される「みなし指定」について、医療機関だけで...  ･･･もっと見る

介護分野で現在、技能実習や特定技能で働く外国人に認められていない訪問系サービスについて、人材不足などの観点から緩和するかどうかを検討する会議が開催された。また、技能実習では経営が安定している事業所とし...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価するよう複数の委員が提案し...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した(資料48P参照)。看護職...  ･･･もっと見る

福祉用具について利用者の安全や貸与のあり方を話し合う有識者検討会が20日開かれ、複数の構成員から、ヒヤリ・ハットや事故の情報を集約し、福祉用具のメーカーやレンタル事業者、保険者、福祉施設など、関係者で広...  ･･･もっと見る

有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計41施設で保全措置を講じていないことが...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7月10日、通所系サービスについて議論した。通所リハビリテーションでは、退院からサービス利用開始まで2週間以上かかっている利用者が一定数いることや、リハビリテーション・...  ･･･もっと見る