健康保険組合連合会の宮永俊一会長は25日に開催された「健康保険組合全国大会」で、少子高齢化を背景に「このままでは健保組合の存続が財政的に危ぶまれる事態になりかねない」とし、後期高齢者の現役並み所得者への...  ･･･もっと見る

厚生労働省は23日、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護（小多機）や定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）での「総合マネジメント体制強化加算」を、2024年...  ･･･もっと見る

認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）による医療連携体制加算の在り方の議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で23日に行われ、算定率が低調な加算（II）と加算（III）への対応が論点となった。加...  ･･･もっと見る

厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で医師と介護支援専門員（ケアマネジャー）の連携を診療報酬で促す方針を中央社会保険医療協議会に示した(資料103P参照)。ケアマネが作るケアプランに医療の視点をより反映...  ･･･もっと見る

介護支援専門員（ケアマネジャー）などが介護サービス計画（ケアプラン）を作成する際に用いる「課題分析標準項目」について、厚生労働省は一部改正を行い、都道府県などに16日付で通知した。それに併せてQ＆Aの事務...  ･･･もっと見る

規制改革推進会議は16日、緊急に対応すべき分野ごとの課題を決めた。医療や介護分野では、診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和などを議論する(資料1参照)。政府が月内を目途に取りまとめる経済対策や、推進会...  ･･･もっと見る

　厚生労働省はこのほど、2023年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／8,828億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,267億円▽地域密着型（介護予...  ･･･もっと見る

2021年度の介護報酬改定で受講が義務付けられた「認知症介護基礎研修」について、11日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、受講した人たちの半数近くがケアの知識を習得できたという調査結果（速報）の...  ･･･もっと見る

2024年度の介護報酬改定に向けた基本的な視点案の自立支援・重度化防止に向けた対応の項目に「リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取り組み」が盛り込まれた。11日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科...  ･･･もっと見る

急速な少子高齢化などに対応するため、デジタル技術を活用した効率的な行財政の在り方を検討する「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。早期に着手すべき主な課題には介護分野も盛り込まれ...  ･･･もっと見る