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【NEWS】介護サービスの受給者1人当たり費用額は19.8万円
介護給付費等実態統計月報 23年7月審査分 厚生労働省
厚生労働省はこのほど、2023年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/88万8,400人▽介護予防居宅サ... ・・・もっと見る
【NEWS】23年7月の介護保険給付費の総額は9,190億円
介護保険事業状況報告 厚労省
厚生労働省はこのほど、2023年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額/9,190億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,434億円▽地域密着型(介護予... ・・・もっと見る
[介護] 総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ 中間整理案を大筋了承
介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第5回 11/27)《厚生労働省》
厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社会参加、生活支援のサービスを通じて高齢者が... ・・・もっと見る
[介護] 経営者含め介護職員の所得格差是正が必要 財政審建議
財政制度等審議会 財政制度等分科会 令和6年度予算の編成等に関する建議(11/20)《財務省》
財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだ... ・・・もっと見る
[介護] 介護と医療の連携強化、介護保険施設に協力医療機関定める義務を
社会保障審議会 介護給付費分科会(第231回 11/16)《厚生労働省》
介護と医療の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と介護老人保健施設(老健)、介護医療院に対し、1年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する案... ・・・もっと見る
[介護] 介護職員の処遇改善「構造的につながる仕組み必要」 武見厚労相
武見大臣会見概要(11/14)《厚生労働省》
政府が閣議決定した2023年度の補正予算案で介護職員の処遇改善支援事業などを盛り込んだことに対し、武見敬三厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で「現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築する必要が... ・・・もっと見る
[介護] 22年度、介護医療院106施設の37.7%が赤字 福祉医療機構
2022年度 介護医療院の経営状況について(11/10)《福祉医療機構》
福祉医療機構は、介護医療院106施設の37.7%が2022年度に赤字だったとする分析結果をまとめた。赤字割合は21年度(85施設)の31.8%から5.9ポイント上昇した(資料1P参照)。22年度には前年度から実利用者数が増え、利... ・・・もっと見る
[介護] 23年度補正予算案、介護の生産性向上支援に351億円 厚労省
令和5年度厚生労働省補正予算案の概要(11/10)《厚生労働省》
政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省は、介護関連でICT導入などによる生産性向上や協働化を通じて職場環境改善に取り組む事業者への支援に351億円を計上した(資料6P参照)。厚労省は、介護サ... ・・・もっと見る
[介護] 緊急時訪問看護加算の電話対応、看護師以外も可能に 厚労省案
社会保障審議会 介護給付費分科会(第230回 11/6)《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会が6日に開かれ、訪問看護での看護師の負担軽減について議論した。「緊急時訪問看護加算」の算定要件である利用者や家族から電話相談を受けた場合に常時対応できる体制について、現... ・・・もっと見る
[介護] 介護・第1号保険料、所得410万円以上で引き上げへ 社保審・部会
社会保障審議会 介護保険部会(第108回 11/6)《厚生労働省》
介護保険の第1号被保険者(65歳以上)が支払う保険料について、厚生労働省は6日、年間の合計所得が410万円以上の人を対象に引き上げる見直し案を示した。現行制度では9つの所得段階が設定されているが、その上に4つ... ・・・もっと見る