社会保障審議会は1月22日、2024年度介護報酬改定について武見敬三厚生労働大臣に答申した。介護報酬を全体で1.59％引き上げ、そのうち0.98％を介護職員の処遇改善に充当。残り0.61％は介護職員以外の賃上げが可能と...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、特別養護老人ホームや指定障害福祉サービスなどを運営する社会福祉法人が能登半島地震の被災支援のために支出する寄付金・義援金を特例的に可能とする事務連絡を都道府県などに出した。市町村、社会福...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」など3つの加算を4月と5月に算定するのに必要な計画書の提出期限を4月15日にする予定だとして、介護サービス事業所への周知を呼び掛ける事務連絡を自治体に出した(資料2P参照)...  ･･･もっと見る

社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的な資...  ･･･もっと見る

武見敬三厚生労働相は20日、2024年度政府予算案の編成を巡り鈴木俊一財務相と折衝を行い、介護保険サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しを先送りすることで合意した。介護サービス...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護保険部会は12月7日、介護保険の利用者負担が2割となる範囲の拡大について、2024年度の予算編成過程で検討するとした厚生労働省の提案を了承した。2割負担の対象拡大は23年12月の部会の意見書...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月4日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院と療養型及びその他型の介護老人保健施設（老健）について、一定の所得がある多床室の入所者から室料負担を求めることを提案した。これらの施...  ･･･もっと見る

介護保険サービスを利用する人の自己負担について、厚生労働省は7日、2割負担の対象範囲の拡大を早ければ2025年8月から適用する方針を明らかにした。支払い能力に応じた負担を求めることで社会保障制度の持続可能性...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、処遇改善関連加算の一本化について制度設計の詳細な案を提示した。一本化後の加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」（以下、新加算）とし、（I）～...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に「科学的介護情報システム（LIFE）」について、同じ状態を評価するにもかかわらず加算ごとに異なる項目名や評価指標、データ提出頻度を統一することなど...  ･･･もっと見る