全国1,562カ所の介護老人保健施設（老健）の41.6％が2022年度決算で赤字だったことが、福祉医療機構のリサーチレポートで明らかになった(資料1参照)。人件費率や経費率の上昇により事業利益率が低下したことで、赤字...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月28日、介護事施設や業所での感染症や自然災害を想定した業務継続計画（BCP）などに関するヒアリング調査の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に報告した。BCPの策...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／8,984億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,374億円▽地域密着型（介護予防...  ･･･もっと見る

介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになっ...  ･･･もっと見る

2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。25年2月ごろまでにその分析を終え、3...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必要なケースや方策、区域外指定での事前同意の留意事項を盛り込...  ･･･もっと見る

福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する調査レポートによると、2022年度に行った中途の正規職員の募集に人材紹介会社を利用したのは834施設の51.6％で、正規職員1人の採用に支払った手数料は213...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護職員の賃上げを目的とする「処遇改善支援補助金」の実施要綱や関連のＱ＆Ａを都道府県に周知した。対象となる介護事業者は取得した補助金の全額を職員の賃金改善に充てることなどが必要で、要件を...  ･･･もっと見る

2024年度介護報酬改定では介護職員の処遇改善について、既存の3つの関連加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化するとともに、加算率の引き上げを行う。その一方で評価の適正化も進め、訪問介護における同一建物...  ･･･もっと見る

2024年度介護報酬改定の柱の一つである「自立支援・重度化防止の取り組み」では、リハビリテーション、機能訓練、口腔、栄養の一体的取り組みを推進するための見直しや、介護老人保健施設（老健）の在宅復帰・在宅療...  ･･･もっと見る