厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業所や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための「介護情報基盤」の整備に向けた財政支援の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。事業所がこの情報基盤を活用して情...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護分野での「デジタル中核人材養成研修」を2024年10月－25年2月にオンラインで実施する(資料1参照)。同省では、介護現場で活用できる各種ツールやアプリなどの演習と職場での実践を通して「現場の生...  ･･･もっと見る

厚生労働省によると、6月単月に廃止した訪問介護事業所は前年同月から11.8％増え、133件だった。2024年度の介護報酬改定が行われる直前の3月単月で廃止したのは376件で、10.9％増加した。集計結果は12日、社会保障審...  ･･･もっと見る

政府は9月13日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。年齢によって分け隔てられることなく、全ての世代がそれぞれの状況に応じて「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会を目指していく必要があると指摘。具体...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど公表した「令和4年度（2022年度）介護保険事業状況報告（年報）」によると、22年度の介護保険給付費は10兆5,100億円となり、前年度比で783億円（0.8％）の増加となったことがわかった。利用者負...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、クラウドを活用した介護保険総合データベース（介護DB）のデータ利用に関するガイドラインの改正案を「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」に示した。介護DBのデータをクラウド上で分析可能...  ･･･もっと見る

日本介護クラフトユニオン（NCCU）が8月30日に公表した2024年度就業意識実態調査では、月給制組合員3,691人の26.8％が、最近2年以内に利用者や家族から何らかのハラスメントを「受けた」と答えた。26.8％の内訳は、...  ･･･もっと見る

介護保険の対象となっている「趣味やレクリエーション活動などの支援サービス」について、公的サービスとして提供するより私的サービス（自己負担）でまかなうべきと考える人の方が多いことが厚生労働省の「社会保障...  ･･･もっと見る

厚生労働省は26日に公表した国際保健ビジョンに、外国人介護人材の確保策も盛り込んだ。海外現地への働き掛けや日本での定着支援に戦略的に取り組むなど、質と量の両面の確保を強化するとの考え方を示した(資料P15参...  ･･･もっと見る

今年度から原則全ての介護事業者に経営情報の報告を求める新たな制度について、厚生労働省は、やむを得ない場合に限ってサービス種別ごとの報告を認めると介護関係団体や都道府県に周知した(資料P6参照)。また、都道...  ･･･もっと見る