厚生労働省は5月21日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この日は、（1）平成24年度介護従事者処遇状況等調査の結果(p3～p71参照)（2）25年度介護従事者処遇状況等調査の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月14日に、介護保険最新情報Vol.331を公表した。今回は平成25年5月16日付の通知「特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充に伴う『特定有料老人ホームの設置運営指導指針について』の改正について」を掲...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月15日に、介護保険最新情報Vol.328を発出した。今回は、「地域支援事業の実施について」の一部改正に関する通知を掲載している。地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けていない介護保険の第1号...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月15日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、「市町村での体制整備・保険者機能」が議題となった。公的介護保険は、市町村を保険者とする地域保険であり、サービス提供のあり方につ...  ･･･もっと見る

公益財団法人家計経済研究所は5月13日に、在宅介護にかかる費用と介護する家族の負担感に関する調査結果を公表した。調査項目は、（1）1ヵ月の在宅介護の高齢者のための費用（2）介護サービスの利用料（3）介護サー...  ･･･もっと見る

東京都は5月8日に、平成25年度の「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を公募すると発表した。都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施している。25年度は、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月8日に、平成25年3月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護...  ･･･もっと見る

田村厚生労働大臣は5月7日の閣議後記者会見において、70～74歳の患者自己負担についてコメントしている。70～74歳の方が医療機関にかかった際に、窓口で支払う一部負担は、健康保険法等の法律では2割とされている。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月26日に、介護保険最新情報Vol.327を公表した。今回は、同日付の通知「『災害による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について』の一部改正について」を掲載している。東日本大震...  ･･･もっと見る

国土交通省は4月26日に、認知症高齢者グループホームに係るフォローアップ調査の状況を公表した。この調査は、平成25年2月8日に長崎市の認知症高齢者グループホームで発生した火災を受け、全国の特定行政庁に依頼し...  ･･･もっと見る