2014年6月に成立した医療介護総合推進法によって、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に入居する人を、要介護3以上の人に限定することになった。次期介護保険制度改正では、同法が基本的な柱になるものと思われ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月26日に、平成26年6月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは108万1500人、介護サービスでは383万8400人であった。複数サービスを受けた者については...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月26日に、「介護人材確保の方向性について」の中間整理メモを公表した。この中間整理メモは、介護人材確保策を探るため、平成26年6月に設置された福祉人材確保対策検討会のこれまでの議論を中間的にま...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月22日に、平成26年6月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、...  ･･･もっと見る

国立長寿医療研究センターは8月22日に、「Zarit介護負担尺度日本語短縮版」を利用して、在宅で家族を介護している方の抑うつ症状の有無を、簡便に判定できる目安を設定したことを公表した。 家族介護に伴う、介...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は8月22日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。 介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設した。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月22日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて（1）」。 医療介護総合確保法が今年（平成26年）6...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月22日に、介護保険最新情報Vol.389を公表した。今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（再協力依頼）」を掲載している。7月29日にも発出されており、各都道府...  ･･･もっと見る

東京23区の区議会議長で構成する特別区議会議長会は8月20日に、「平成27年度国の施策及び予算に関する要望書」を、関係各大臣に宛てて提出した。医療・介護関係では、田村厚生労働大臣に（1）特別養護老人ホームの建...  ･･･もっと見る

UAゼンセン 日本介護クラフトユニオンは8月19日に、2014年度の「就業意識実態調査」の実施結果を公表した。調査は、日本介護クラフトユニオンが組合員を対象に毎年実施している。今回は「介護の魅力」「改正労働契約...  ･･･もっと見る