厚生労働省は9月24日に、介護保険最新情報Vol.394を公表した。今回は、同日付の通知「『介護給付費請求書等の記載要領について』等の一部改正について」を掲載している。 これは、関連法の題名が「中国残留邦人...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月19日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは、「医療介護総合確保推進法について」。 医療介護総合確保推進法は、医療法や介護保険法など19の法律を改正するもの。医...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月19日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年7月暫定版）を公表した。 厚労省によると、平成26年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3235万人で、このうち要介護（要支援）認定者は594万500...  ･･･もっと見る

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）東日本賃貸住宅本部と株式会社日本生科学研究所は9月25日に、高齢者の住まい、介護・医療施設が集積した「日生ケアヴィレッジひばりが丘」の報道機関向け内覧会を開催した。&...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月12日に、介護保険最新情報Vol.393を公表した。今回は、同日付の事務連絡「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針について」（総合確保方針）を掲載し、同日に告示されたこ...  ･･･もっと見る

東京都は9月12日に、「介護報酬改定等に関する緊急提言」を公表した。来年度（平成27年度）の介護報酬改定での配慮を求めて、国に対し11項目を提言している(p1参照)。その趣旨について都は、「医療介護総合確保推進...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護給付費分科会が8月27日に開かれ、居宅サービスの機能と連携の在り方、通所介護の機能などについて、2015年度介護報酬改定に向けた議論を行った。居宅サービスには「生活機能の維持・向上、生活援...  ･･･もっと見る

消費者庁は9月10日に、高齢者が使用する介護用品等について、回収・修理等が必要なものを使い続けると、重大事故発生のおそれがあるため、注意を呼びかけた。消費者庁では、現在、事業者が回収中または注意を呼びか...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は9月10日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の「平成26年度評価者（アセッサー）講習」を受講する介護職員が、19都道府県25会場で計6000人を超えると発表した。この講習は9月19日に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月10日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。今回は、事業者団体からのヒアリングが行われた。次回（9月29日）も、事業者ヒアリングの2回目が行われる。 意見を述べたのは、次の7...  ･･･もっと見る